【ワシントン=鳳山太成】トランプ米大統領は9日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、経済対策を検討すると表明した。収入減に見舞われた労働者を支援するため、減税などを議会と10日に協議する。米国でも感染者が増えて金融市場の動揺が続くなか、経済を下支えする姿勢を明示することで悪影響を最小限に抑えたい考えだ。
ホワイトハウスで会見し、提案する経済政策は「大きなものになる」と強調した。給与税（社会保障税）の軽減や時給労働者の支援、中小企業へのローンなどを検討する。感染者が仕事を休んで収入が減ってしまう事態を念頭に「自分の過ちではないことで、罰せられることはない」と支援策の実現に意欲を表した。
トランプ氏は10日、与党・共和党の幹部と議論した後、改めて記者会見して詳細を説明する予定だ。議会では与野党の承認が必要で、政権の提案が通るかは不透明だ。
トランプ氏は新型コロナを巡る政権の対応について「とてもうまく対処している」と主張した。ホテルなど打撃を受けている業界の幹部らとも協議し、対応策を探る。
同席したムニューシン財務長官も、米経済への悪影響を和らげるために「すべての手段を使う」と強調した。金融機関の幹部と今週、議論するという。「いまは金融危機の類いではない」などと主張し、市場関係者に冷静な対応を呼びかけた。
一方、米連邦準備理事会（FRB）など連邦金融当局は9日、金融機関に対し、新型コロナで打撃を受けた顧客企業への円滑な融資を促す声明を発表した。貸し渋りが起きないよう金融機関にも適切な支援をしていくとしている。
［東京 １０日 ロイター］ - 麻生太郎財務相は１０日、参議院財政金融委員会で「景気対策として減税が一案というのは世界の潮流。反対するつもりはない」と述べた。ただ、具体的な税目については言及しなかった。音喜多駿委員（日本維新の会）への答弁。
米国がコロナウィルス対策に本腰を入れ、医療だけでなく経済対策も大規模な対策を打つことになりそうです。
一方の我が国は、米国に倣って（？）、減税する方向へ舵を取るような雰囲気になり始めました。
このままでは日本国内の飲食業は壊滅的な損害となり、小売・サービス業や観光産業も大打撃となるでしょう。５月の連休頃までに消費税減税（ゼロ化）を実施し、これ以上の不況に陥らないようにしてもらいたいものです。