空港・地下鉄運営売却で数十兆円 「埋蔵金」竹中氏提言
http://www.asahi.com/politics/update/0404/TKY201304030575.html
【福山亜希】空港や地下鉄の運営を民間に任せれば、数十兆円規模の「埋蔵金」を掘り出せる――。政府の成長戦略を話し合う産業競争力会議の３日の会合に、民間議員として出席した竹中平蔵・慶大教授はこんな見通しを示した。公的施設などの民営化を急ぐべきだとの提言だ。
競争力会議の試算では、空港や高速道路、上下水道といった公的な資産の総額は約１８５兆円。負債を差し引いても約１００兆円の価値がある。こうしたインフラなどの「運営権」を売却すれば、「最低でも数十兆円になる」（竹中教授）という。会議では、運営権の売却で得たお金を、古くなった道路やトンネルを直す費用に回す案も出た。
空港など社会インフラの運営を民間企業にまかせれば、収益を上げる効率経営につながる可能性がある。ただし、もうからない部門の切り捨てにつながるおそれも指摘されており、どの程度まで踏み込むべきかについても今後、議論する。
インフラがなぜ国有、公有もしくは特定企業の独占状態となっているのでしょう。
それは、「供給と価格を安定させる」ためです。
民営化により経営の効率化がなされ結果としてサービスの向上につながる場合もあります。
しかし、経営の効率化によって過疎地のインフラが切り離されてしまう恐れもあるのです。
郵政民営化により首都圏、とりわけ東京都の中心部では郵便局が大幅に増えた一方、過疎地では郵便局の閉鎖が相次ぎ、元々不便だった地方がさらに不便になっています。
上下水道も民営化されれば過疎地は切り捨てられる可能性があります。また、中南米のように民営化された途端、料金が大幅に上がるという事態も発生しかねません。
そして、危惧すべきは、もし外資が日本国内のインフラを握った場合です。
民営化に「外資は含まず」とするならばまだしも、外資がわが国のインフラを握れば、場合によってはその国に我々の生活を委ねてしまうことになりかねません。
わが国を敵視する国が上下水道や鉄道、空港その他インフラを握ればどうなるか？ 説明せずともわかるでしょう。
どうやらすでに水面下でTPPに関する話が進んでいるように見受けられますが。
少なくとも、竹中氏の発言はわが国の国益に反することだけは確かです。
雨天の日本に虹を架けます
柿本あつやホームページ
http://www.kakimotoatsuya.jp/
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