「平和の祭典」オリンピック。その祭典の開催中に韓国の李明博大統領が竹島に上陸。さらには陛下を侮辱する発言をし、心ある日本の人達の多くが怒りに震えました。
李大統領のこれら一連の愚行に対しわが国政府は具体的な対策を取ることができず、官邸あたりで鳩首会議を開いている間に、今度は中国のデモ隊が尖閣諸島に上陸したことは、皆さんの記憶に新しいと思います。
竹島、尖閣ともに彼らの行為は明らかにわが国の主権を侵害するものであり領土領海侵犯であります。
にも関わらず、尖閣に上陸した船員をすぐに解放、帰国させるという愚かな行動をわが国政府は一度ならず二度三度と繰り返しました。
「日本、恐るるに足らず」と調子づいた船員は、「秋にまた来るよ」と捨て台詞を残して悠々香港に戻りました。
北方領土や竹島周辺海域では、これまでわが国の漁民始め多くの無辜の国民が不法占拠しているロシアや韓国に拿捕され、殺害され、漁船や設備などを没収されてきました。
その度に効き目のない「遺憾の意」を表明するに過ぎなかった日本国政府。
わが国政府はこれからもずっと、自国民が殺害されても、また外国人が主権侵害しても「遺憾の意」だけで済ませるのでしょうか?
尖閣諸島といえば、一昨年の中国漁船が海上保安庁の巡視船に故意に衝突した事件が有名です。
中国の漁船員を逮捕した直後、今回同様中国政府はわが国政府に対し漁船員達の即時解放を求め、、さらには中国在留のの邦人企業の日本人社員が冤罪で逮捕、死刑を宣告しました。
この事件は民主党政権が漁船衝突の証拠となる動画を公表せず内々に処理しようとしたことがクローズアップされました。
しかし、それよりも深刻な問題とも言えることがあまり取り上げられていません。
それは、「中国在住の日本人は、日中韓で問題が発生すれば、人質になる可能性が高い」ということです。
実際、今回も在留邦人が中国当局によって不当逮捕されそうになっています。
一方、日本国内にいる中国人はどうでしょう?
一昨年に施行された中国の「国防動員法」によって、有事の際は海外にいる中国人、つまり在日中国人が武器を取って戦うことがありうる状況になっています。
こちらの場合、人質どころかスパイやゲリラになりうる、否、そのような人物が実際驚く程多くすでに入国しているのです。
尖閣問題でわが国政府が及び腰の対応しかしなかった一因には、このような状況も含まれるでしょう。
現在、わが国ができることといえば、まずは尖閣諸島の実効支配。
港湾を整備し自衛隊の基地を建設、陸海空の各隊員の常駐が不可欠です。
そして、我々国民がすべきこと。
国民が「危機意識」を持つことです。在留邦人企業は「人命か利益か」の二者択一が迫られます。
こう書けば「人命を選ぶに決まっている」と思われるかもしれません。しかし、100%そうであると言い切れるでしょうか?
先の尖閣の問題があって以降も中国に新規進出する企業は少なくありません。
中国に進出している企業数は2009年末現在で約2万2000社。在留邦人数は同約14万人(香港含む)となっており、日中間に緊張が高まれば在留邦人に危害が及ぶことは容易に想像できます。
尖閣の実効支配はもちろんのこと、中国進出企業がいざという時に自社の社員を帰国させるなり避難させるなどの手段を取ることが出来るかどうか、そして進出から他国への移転や撤退といった決断が出来るか否かが非常に重要であると考えます。
また、今後同様の事件が発生した際に、「人質(在留邦人)の生命と主権侵害した犯人の逮捕拘留(または物理的な攻撃)の二者択一を政府が迫られたとしたら、日本国内の世論はどう動くか?
マスコミはどのように報道するのか?
これが政府の決断を躊躇させる大きな一因になっているでしょう。
不法に上陸、領土領海侵犯した中国人を「逮捕・拘留し、厳罰を以て処す」のか、それとも「不当逮捕された在留邦人の生命を優先する」のか?
前者を選べば在留邦人の生命が失われる可能性が高く、在留邦人企業へ危害が加えられます。
それでも毅然たる態度を取り続け、適切なタイミングで経済制裁などを行えば、以後中国のみならず周辺諸国のわが国への対応も変わるでしょう。
他方、後者を選択すれば、その邦人は無事解放される可能性は高いでしょう。
しかし、「人質」は14万人以上もいます。そして、わが国が譲歩すればするほど中国は足を踏み入れてくるはずです。
そして気がつけば、わが国の領土領海並びに資源や財産は中国やその他の国々によって蚕食されてしまう。
どちらを選択するにせよ、わが国は政府のみならず国民も覚悟を決めなければなりません。
柿本あつやホームページ
http://www.kakimotoatsuya.jp
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