永田町では、「表向き」増税反対グループが気勢を上げたものの、結局可決されました。
同法には「景気条項」があり景気が回復しなければ消費税引き上げは凍結すると言われています。
しかし、景気が回復したかどうかを判断するのは、一体どこでしょう？
いわゆる「日銀短観」。
これは大手企業からの景況感に関するアンケート結果です。企業の詳細な数字やデータは求められておりません。
先日、産経新聞に訪問しました。
その際、同社の幹部社員の方から「全国紙は４紙とも消費税引き上げはやむなしと言う意見です。大衆迎合し読者におもねるならば反対意見を出せますが、日本の財政はそれではもたない」と言われました。
私はその方に対して、
「増税よりも前に、デフレ対策と超円高への有効な施策を講じるべきでしょう」
と意見を述べました。
それに対し、
「増税しなければ、あと７年で日本の財政は破綻しますよ」
時間が限られていますから、これ以上はありませんでした。
わが国の財政状態が悪いのは十分理解しています。皆さんもご存知のとおりでしょう。
国の借金は約１０００兆円。
先進国では唯一デフレであり、超円高に喘いで久しい状況です。
一方、我が国には金融資産もあれば外貨準備も十分あります。我が国が保有する外国債残高は世界一。
GDPベースでは世界第３位ですがGNPでは第３位を大きく離して第２位の日本。
その日本が「あと７年で破綻する」のであれば、その前に世界中が大恐慌になるでしょう。
我が国の財政が破綻し緊縮財政を強いられODAは完全ストップ、外国債も売り払うことにでもなれば、それこそ世界中が困るのです。果たして、それまで世界は日本を放っておくでしょうか？
もちろん、我が国の現状を決して楽観的に語ることはできません。
年金、健康保険、医療費や生活保護等についてはもはや破綻は時間の問題です。社会保障を十分にするためにはこのままではどうにもなりません。
財政投融資をしようにもかつてのように「イケイケドンドン」は無理でしょう。
それでも、一時的にとはいえ消費が減って景気が悪化し、その結果消費税収入が却ってマイナスになる恐れがあろうとも増税する理由が、私にはわかりません。
残念ながら、これで景気回復は遅れます。
そして、他の重要な法案や事項を棚上げし、自身の政治生命をかけ党内にも他党にも頭を下げて回って必死にこの法案を可決した野田総理の心中も理解できませんし、しようとも思いません。
増税よりも先にすべきことがある。
わかっていてそれをしない人々は、一体どこを向いているのでしょうか？
雨天の日本に虹を架けます
柿本あつやホームページ
http://www.kakimotoatsuya.jp
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