消費税増税を巡って民主党、国民新党両党で内部分裂やら何やら揉めており、メディアも政局を盛り上げています。
消費税問題も重要ですが、国の安全も非常に重要なのは言うまでもありません。
しかしなぜかあまり積極的に報道されないようです。また、世間の関心も高いとは言えません。
北ミサイル、沖縄も「破片で人的被害の恐れ」
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20120329-OYT1T00267.htm
【ワシントン＝山口香子】ピーター・ラボイ米国防次官補代行（アジア・太平洋担当）は２８日、米下院軍事委員会で証言し、北朝鮮が「衛星打ち上げ」と称して発射を計画している長距離弾道ミサイルに関し、「破片が地上に落下し、人的被害が出る恐れがある」との懸念を示した。
ラボイ次官補代行は、北朝鮮のミサイルの精度は「信用できない」と指摘し、沖縄県や韓国のほか、フィリピンやインドネシアなど広範囲で警戒が必要だと述べ、発射への対応で関係国と緊密に連携していく考えを明らかにした。
（2012年3月29日10時58分 読売新聞）
万が一、ミサイルの破片がわが国の領土領海に落下、人的・物的被害が出た場合、どうなるのでしょう？
ある国会議員に問い合わせると「わかりません」との返事。驚きましたが、この議員をせめても仕方ないことです。
では、もしミサイルそのものがわが国の領土領海に着弾、人的物的被害が出たら？
北朝鮮のミサイルは性能が低く、予測通りに飛ばない可能性が高いと言われていますが、わが国に被害が出た場合、ミサイルの着弾位置が北朝鮮の恣意的なものか、偶然か証明する術はありません。
何が言いたいかと言いますと、万一北朝鮮のミサイルによってわが国に何らかの被害が出たとしても、反撃できない可能性が極めて高いということです。
憲法９条
1.日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
2.前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。
敢えてこれ以上は書きませんが、憲法９条に縛られたわが国にできることは、ごく限られているのです。
憲法９条を改正するのが先か、それとも・・・・・・
世界は待ってはくれません。
柿本あつやホームページ
http://www.kakimotoatsuya.jp
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