＜維新の会＞「憲法９条」国民投票も 「維新八策」たたき台
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120310-00000086-mai-pol
大阪維新の会は１０日、大阪市内で所属する地方議員による全体会議を開き、次期衆院選の政権公約「維新八策」のたたき台を発表した。２月に示した骨格を一部修正し、憲法９条改正を問う国民投票、最低生活保障制度の創設、中央省庁の統廃合などを新たに盛り込んだ。２４日に開講する維新政治塾の「レジュメ」として党内や塾で議論し、６月をめどに最終案をまとめる。
【教育、社会保障、憲法…】維新の会：維新八策のたたき台の詳細
維新代表の橋下徹大阪市長はあいさつで「これは政治塾の単なるレジュメ。ここで一定の方向性を出すものではない」と強調。会議終了後、浅田均政調会長は「反響が大きかったので、整備してきっちりしたものにしていく必要がある」と説明した。
たたき台は、八つの分野で構成し、各分野で理念や政策を盛り込んだ。首相公選制や廃止を含めた参院改革のほか、憲法９条改正の是非を問う国民投票を盛り込み、「投票の結果、国際貢献のあり方が決まる」とした。更に外国人への土地売却の規制も加えた。
社会保障制度では、「生まれてから死亡するまでに稼いだお金を使い切る」との方向性を打ち出し、年金や失業対策、生活保護などを一本化して「最低生活保障制度」を創設すると明記。国税庁などの徴収部門を集約した「歳入庁」を創設し、保険料を強制徴収するとした。
消費税については、地方交付税の廃止と絡めて「地方税とする」との表現にとどめ、増税の是非や税率には触れなかった。【堀文彦、林由紀子】
維新の会：維新八策のたたき台の概要
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20120310mog00m010018000c.html?inb=yt
（１）統治機構の作り直し
・復興担当相は被災地首長
・大阪都構想の実現
・道州制の実現
・参院議員と首長の兼職を容認
・地方交付税を廃止し、消費税を地方税に
（２）財政・行政改革
・基礎的財政収支の黒字化
・国民総背番号制の導入
・歳入庁の創設
・国会議員定数・歳費・政党交付金の削減
（３）公務員制度改革
・職員基本条例の発展・法制化
・公務員労組の政治活動規制
（４）教育改革
・教育委員会制度廃止を含む抜本改革
・首長に権限と責任を持たせ、第三者機関で監視
・教職員組合の適正化
（５）社会保障制度
・年金制度を積み立て方式へ移行
・保険料の掛け捨て方式を導入
・保険料は歳入庁が強制徴収
・年金、失業対策・生活保護を一本化し、最低生活保障制度を創設
（６）経済・雇用・税制
・脱原発依存
・資産課税の強化
・超簡素な税制（フラットタックス）を導入
（７）外交・防衛
・憲法９条についての国民投票
・日米同盟を基軸
・沖縄の負担軽減を図るロードマップ作成
（８）憲法改正
・憲法改正に必要な衆参両院の賛同を３分の２から２分の１に緩和
・首相公選制
・参院廃止を視野に入れた抜本改革
巷では賛否両論あります。
私も上記政策のたたき台を読み、首をかしげざるを得ないものもいくつかあります。
中には、遭えて極論を掲げていると思われるものもあり、到底実現出来ないであろうものも見られます。
このたたき台にもありますが、富裕層から搾り取るような政策は感心しません。
わが国の所得税始め高所得者の納税率は、世界トップレベルです。
これ以上富裕層に負担を強いれば、いずれタックスヘイヴンなど海外へ移住される恐れが十分あります。場合によっては企業ごと海外移転することにもなりかねません。
大阪都構想について、一体どれだけの人が理解しているか疑問です。
道州制についても、道州間の経済格差は埋め難く、一部を除けば過疎化が進む状況下、どうやって道州を維持していくのか。
税収が減る一方の道州に外資が不動産や資源を買い付けに来た場合、その地域に外国人村ならぬ「外国人都市」が出来る恐れもあります。
外国人地方参政権も、道州によっては与えられるかもしれません。
憲法改正については、憲法改正手続きに関する第96条の改正から着手するものと考えられます。
今後上記政策は世間の反応や有識者の指摘等によって何度も練られていくでしょう。
いずれにせよ、具体的かつ現実的な「完成品」に期待できればと思います。
柿本あつやホームページ
http://www.kakimotoatsuya.jp
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