各メディアは数日前から「十大ニュース」を取り上げて、もう「済んだ」ことにしていますが、東日本大震災はまだまだ復興にはほど遠い状況ですしその他のニュースも今後に影響するものが多いのが実情です。
読売新聞十大ニュース http://www.yomiuri.co.jp/feature/2011news10/
東日本大震災で被害に遭われた方々に対し、改めて心よりお見舞い申し上げます。
犠牲になられた方々のご冥福をお祈り申し上げます。
今年はわが国も世界も近年稀にみるほど大きな事件や災害に見舞われた年でした。
来年は１月の台湾総統選挙を始め、韓国、中国、フランス、アメリカ、ロシア等で各国のトップが交代あるいは選挙が行われます。
つい先日死去した北朝鮮の金正日総書記。後継者は確定しましたが、今後の動向並びに周辺諸国の動きは不明です。軍事衝突が起こったとしても不思議ではありません。
世界主要j国、そしてわが国の近隣諸国のトップが相次いで交代する来年は、ある面においては今年をも上回る激動の年になるでしょう。
トップが交代する国はいずれも国内外に問題を抱えています。
経済問題始め国民の不満が高まっている国が大半です。
欧州の通貨危機から世界同時大不況、イラン問題、中国の経済成長の終焉・・・・・懸念材料が山積しています。
新しいトップはどのような政策を掲げるでしょう？
国民の目を外に向けるために、仮想敵国をつくる恐れもあるでしょう。
その「仮想敵国」が万が一にも自国に軍事攻撃してきたり厳しい制裁を加えてくるようなことがない・・・・・そんな国こそ、恰好の標的になるでしょう。
言うまでもなく、それは日本。
「世間知らず」で「押せば必ず引き」、「気前よくお金を出す国」は、世界広しといえども日本をおいてほかにはありません。
来年から再来年にかけて、下手をすれば世界各国からピラニアのように食い尽くされるかも知れません。
いわゆる「従軍慰安婦」や「南京大虐殺」等の虚構が韓国や中国で生みだされ、それがわが国で「改良」そして増幅されて、捏造が今や「あったこと」にされ、無実であるにもかかわらず謝罪し、莫大な賠償金を支払わされ続けている日本。
韓国や中国よりも日本人が「あった」と主張し「謝罪と賠償を！」と声高に主張するのですから、世界から見れば極めておかしな国だと嘲笑されても仕方ありません。
そして次はアメリカによるＴＰＰ。
納税額１位の自動車業界、同２位の医療業界、そして保険・金融業界までアメリカにとって都合の良いルールで国際競争させられ米国資本に食い荒らされることが予想されます。
戦後からいま現在に至るまで日本人が政治に関心を持たずにいること、戦後教育によって日本人としての誇りを失ったこと、その結果諸外国による虚構を検証することなく鵜呑みにしてきたこと、そして戦うこと（武力のみに非ず。論戦・訴訟も含む）を完全に放棄したことなどが原因と言えるでしょう。
政界も財界も日本を守るという気概が次第に薄れ、自分達の利益最優先になってしまいつつあります。
そこへ黒船が大挙して来襲します。
激動の平成24年。
待ち受ける幾多の危機を乗り越えるためにも、今度こそ国民が確りとした覚悟で選択、そして行動しなければなりません。
＊今年最後の更新はのちほど。
柿本あつやホームページ
http://www.kakimotoatsuya.jp
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