生活保護の認定「厳しく！」
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/111224/waf11122411500002-n1.htm
大阪市の最高意思決定機関として新設された市戦略会議の２日目の会議が２４日、開かれた。
午前中は健康福祉局やこども青少年局などの課題を検討。
生活保護について橋下市長は「ルールは守らなければならないが、受給認定は厳しくしてほしい」と注文した。
この日は１３局が議論の対象。午前中は、生活保護制度の運用や公立保育所や幼稚園の民営化などが議論のテーマとなった。
生活保護制度をめぐっては、不正受給の排除に向けた専任チームの配置や医療機関の調査に対する取り組みや、国の制度改革を目指してきた市の姿勢について協議。橋下市長は「国の言いなりになっていては、とんでもないことになる。
業務を国に返上することも市長会で議論をしたい」と語った。
保育所と幼稚園の民営化の検討では、平成２５年度を目標に市内の公立保育所を集約し、残りを民間委託したり廃止したりする市の取り組みにについて説明。橋下市長は「『検討する』ではなく、民営化を前提に、課題をあげてほしい」と指示した。待機児童解消をめぐっては「ありとあらゆる手段を使って解消を目指してほしい」と言及。子供の難病治療費の支援拡充の検討も行うよう指示した。
大阪市は生活保護受給者が非常に多いことでも有名です。
大阪市では18人に１人、なかでも受給者が際立って多いのが西成区。なんと４人に１人の割合です。さらに「あいりん」地区では３人に１人が受給しています。
http://www.city.osaka.lg.jp/kenkofukushi/page/0000086901.html
大阪市の生活保護受給率（保護率）は全国の政令都市と比較してずば抜けて高い理由は、失業率が全国平均（5.1％）より高い6.9％もありことや離婚率が高く母子家庭が多いこと、高齢単身者が多いことなどが挙げられます。
以前問題になりましたが、他の府県から「大阪なら受給しやすい」と交通費を渡されて大阪市で受給している人がいることもあります。
生活保護を不正に受給している人はかなりの数に上るでしょう。
特定政党の議員の口利きで生活保護を受ける人も少なくありません。
国や自治体の財政が逼迫していても「福祉」の名を利用して生活保護を湯水のごとく与えている議員、政党等もあります。
その金額たるや想像を絶するでしょう。
かつて大阪市はバブル時代に何も考えずに建設したあらゆる施設の負債によって破産すると言われましたが、今は「生活保護費で破産する」と言われています。
あらゆる不正支給を糺し、生活保護費自体を思い切って削減しなければ、本当に困っている人が救われなくなります。
それに、真面目に働いて納税している人が馬鹿を見ることにもなるのです。
あいりん地区の存在も忘れてはなりません。
日雇い労働者が非常に多いこの地区では不況のあおりを受けて、餓えや寒さに耐えきれず亡くなってしまう人が続出しています。
行政も議員もこの地区に関してはアンタッチャブルに近い状態でした。
年末の炊き出しや一時的な宿泊施設の提供くらいだったのではないでしょうか。
あいりん地区をどうすれば良いか？ 行政はそこに住む人達にきちんと働く場を提供し生活が改善されるようにする方法について真剣に考え、何らかの施策を講じたのでしょうか？
このままではいつまで経ってもあいりん地区はスラムのままです。
「格差社会」と言われて久しいですが、一方の象徴が六本木ヒルズ等であるとすれば、もう一方はあいりん地区でしょう。
あいりん地区の住人達に安定した仕事と生きがいが出来れば、生活保護の費用も減り、町全体が活性化し、治安も改善されるのではないかと思います。
生活保護。
行政はしっかりと支給すべき人を見極め、支給した以上は定期的に訪問調査を行い、適宜対処しなければなりません。
また、特定の議員などによる斡旋等を徹底的に排除すべき。
生活保護世帯を減らすには働く場を提供するのも一手。行政サービスの一部を彼らに代行してもらうことも検討してみてはいかがでしょうか。雇用の創出は不可欠です。
柿本あつやホームページ
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