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こんにちは、家経プランニングの西塔です
さて、前回は修繕積立金が割安に設定されている場合が多いと説明させて頂きました
修繕積立金を取り崩す場合は、経年とともに劣化していく部分に一定の修繕周期でもって工事を行う時なのですが、なぜ、割安に設定されると問題になるのでしょう
この修繕積立金の金額を決めるに当り、当初は、30年程度の長期の修繕計画を立てて、毎月の積立金額を決めることが望ましいとされています
しかし、当初決めた積立金額でもって、長期修繕計画の通りに修繕工事が行えるのかは、大きな疑問が残ります
なぜなら、当初の修繕計画の金額及び工事種類の修繕周期の設定が、売主の都合で低く抑えられた修繕計画になっている場合があるからです
ただでさえ、30年という長期の計画ですので、マンションの立地条件、環境条件によっては建物の劣化が当初計画より早く進む場合もあります
また、世の中の経済情勢によっては、修繕工事や改修工事の費用が当初計画よりも材料費、人件費等のコストが上昇してしまい積立をしていた修繕積立金では、工事ができなくなる場合もあります
そのためにも、長期の修繕計画は、あくまでも目安と考えて、少なくとも5年置きぐらいに修繕積立金額の見直しを行うことが大事になってきます
なお、古いマンションにあっては、長期修繕計画自体がない場合もあり、そのような場合には、早急に管理組合が中心となり早めに対応をするべきです
修繕工事を行う場合、特に大規模修繕を行う場合には、マンションを管理している管理会社に一任せずに、管理会社とは関係のない第三者の専門家へ建物診断の依頼をすることを、お勧めします
管理会社に一任して修繕工事を発注すれば手間がないかもしれませんが、その分、チェック機能が働かなくなり、工事費用が割高になったり、工事そのものの不具合が後で発生する確率が高くなってしまいます
そのためにも、工事の発注する前に、管理会社や売主とは関係のない別の会社からも見積もりをとり、比較検討をすることで、上記のような問題点がなくなってきます
修繕工事後は、建物の居住性や資産価値及び安全性が大きく左右されてしまいますので、ぜひとも面倒と思わずに下記の２点は、必ず行って下さい
１， 長期修繕計画は、管理組合を中心に５年おきに見直しをして、現在の修繕積立金が妥当かどうかを検証する
２， 修繕工事の発注前には、建物診断を第三者の専門家に依頼をし、工事の見積もりを管理会社等とは別の会社からもとり、比較検討を行う
以上、最後までお付き合いありがとうございました。