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こんにちは、家経プランニングの西塔です
風邪も治りきらないうちに、どうしても変更できない打合せで、日曜日に荻窪まで行ってきました。また、夕方にはその打合せの人達との懇親会も参加してきてしまいました
風邪はというと、次の日の月曜日（昨日なのですが）は仕事場所が暖かかったせいで、風邪の症状はあまりでず1日順調に仕事を終わらせることができました（良かった～）
そこで、日曜日におこなった打合せのメインテーマが相続でしたので、今日は、相続について不動産コンサルティングの立場から相続対策のポイントを少しお話しします
ポイント１、
日本の65歳以上の人口比率は2015年には26.7％になっており2035年には33.4％まで上昇すると考えられています
相続発生時の年齢が年々高くなってきており、相続財産を引き継いだ人の年齢も高くなっているため２次相続のみならず３次相続までを考えた相続対策をする必要があります
ポイント2、
高齢者の核家族化が進んでおり、亡くなった人と相続人だけではなく、相続人同士も高齢化が進み財産の状況等についてコミュニケーションが不足してしまい、相続が起きる事前のリスクマネージメントが不足してしまう傾向にあります
そのため、民事信託（内容は、後日説明します）の採用や成年後見人制度の活用等をすることも考えておくことが大切です
ポイント３、
日本の個人資産の65～70％程度は高齢者世帯がもっており、そのうちの不動産が占める割合は60～70％になっているため、金融資産は少なく相続税の納付が困難になる場合も多々あります
また、相続税のかからない世帯では、財産価値のあるのは、自宅の不動産のみというケースも多く、1つしかない不動産を巡って兄弟姉妹が争うケースは日常的に起こっています
そのため、誰に何をいくら残すのかを、亡くなる前に明確に決めておき、相続人になる人達とのコミュニケーションを日頃よりとっておくことが重要になってきます
ポイント４、
現在日本は、４組の結婚に対して１組は、いずれか一方もしくは、両方が再婚者であり、その中で子連れ結婚が増えているそうです
そのため、相続が発生した場合には、昔より人間関係が複雑化してしまい、再婚相手の子供が２次相続人になると、血縁のない者が最終的に財産を取得する問題があります
やはり、このようなケースでは、財産分与等について弁護士等の専門家の意見を踏まえて、誰に自分の財産を最終的に残したいのかを相談し対策を立てることをお進めします
ポイント５、
今後20～30年間は、相続により高齢者が所有している不動産や金融資産が大量に移動すると考えられており、一昨年には、相続税の基礎控除額が引下げられるなど、これからも相続税課税は強化されていくと考えています
＊以上、これからの相続における問題点を少し考えてきましたが、少なくても、相続が発生する前からの誰に何をいくら遺すのかとか、相続税はいくらぐらい必要で、節税はできないのかを自分が亡くなる前に必ず考えて頂きたいと思います
後に残った人達を相続財産で、悲しませるような事がないように、少しでも財産がある人は、事前に相続対策をしていただきたいと願っています
最後までお付き合いありがとうございました。
家経プランニング 代表；西塔忠弘