東京都の出生率が0.99と1を下回った問題。
テレビを中心とするメディアや、小池知事と対立構造にある野党が、問題化としていますが。
現在、東京都知事選に立候補している石丸さんの説明を聞き、意味がないことを理解しました。
まず、地方から東京へ引っ越す方の多くは、子育てがしやすいではなく、就職することが目的の人が多いです。
結婚を機に地元に戻られる女性や、子育てを前提に東京都を囲む県に引っ越し、今より大きな住居を構える人がおおいでしょう。
そうなると、本来東京で出生される子供が、他の県で生まれる事になり、東京の出生率は減少します。
また、独身で働くことを決めた女性が、元々は家賃の安い東京都を囲む県に住んでいた人が東京へ引っ越す事もあります。
女性が子供は一人で良いと考えていたのが、二人目や三人目を授かっても経済的にも育児的にも優しい場所に引っ越し、出生率が上昇したことはニュースにして、拡散する必要がありますが。
東京都のような事例を公表しても、理由なき東京叩きになってしまいます。
実際、東京都では高校授業料無償化を打ち出し、18歳未満の子供への手当や給食の無料化なども行っています。
東京都の財政は、世界の小国より多く、外交や防衛の費用がかからないため、豊かな状況です。
それでも、家賃や物価が高いと東京から移住する人を止める事はできないでしょう。
また、東京の出生率が低い事に対する、秘策を持って叩いているのなら良いですが、そんな事もないと思います。
ただ、おいらの周りでは新築マンションが多いせいか、子供の数も多いです。
老朽化した団地などを取り壊し、若い夫婦を中心に住める街づくりは東京都にも考えてもらいたいです。