今回の記事は、選挙違反ではないですが、現職に対する対抗馬の質の問題です。
蓮舫氏は小池氏が都知事選に関する活動を行った日に自身も活動を行い、メディアの目が小池氏だけに向かない活動をしていました。
マニフェストに関しても、6月18日の午前に小池氏発表の後、午後に発表しています。
蓮舫陣営関係者は「小池氏より前に発表することで、小池氏がマニフェストを変更することの懸念がある」と発言していました。
正直、実現の可否は兎も角、どのようなマニフェストを公約とするのかは興味がありました。
(1)現役世代の手取りを増やす本物の少子化対策
(2)頼れる保育・教育・介護・医療
(3)もっと多様で生きやすく
(4)ガラス張りの都政にする行財政改革
(5)古い政治から新しい政治への改革
(6)東京全体をもっとよくする
(7)よい政策は発展させる
上記は7つの約束として、記者会見を行っています。
発表後読売新聞記者より「数値目標が書かれていない。これだと任期満了後の達成度合いを検証することが困難。」との質問に対し「小池氏は東京都職員も含め政策を考えているが、細かい所までは私は分からない。」との趣旨の回答をしています。
これを見たとき「子供の夢か」とも思いました。
郵政民営化選挙時のワンイシューのように、何か一つでも「これは！」と有権者に思わせるものがない、対抗馬として出馬する意味がないように感じます。
地方の首長選挙では、国会の自民党問題を選挙に持ち込み、自民党の強い地盤で勝利した選挙もありましたが。
都知事選挙で、その手法は使えず、立候補者の資質が問われると思います。
「(6)東京全体をもっとよくする」などは、赤字破綻寸前の地方公共団体を除けば、どの選挙でも当てはまるものですし、公約にすべき内容でもないと思います。
また、公約には書かれていませんが「非正規の東京都職員の正規化」も話していますが、東京都職員が都民とは限らず、非正規を正規にすることで、都民の生活がどのように良くなるかが分かりません。
非正規を正規にすることは、生活を安定させるためにも重要だと思いますが、都知事選挙で実行すべき課題なのかが疑問です。
果たして有権者は、誰に投票するのでしょうか？