以前も記事にしましたいなば食品。
グループ全体で1,750億円を超える売上高を誇る大企業ですが、株式の公開は行っていません。
株式公開すれば、内部統制の信頼・信用性を株主から問われますが非上場だと株主は身内の事が多く、このような問題を株主から問われません。
会社規模こと大企業ですが、会社の経営者は中小企業の感覚から抜け切れていないと感じます。
そんないなば食品で元会社側近が会社を訴えた裁判があったのですが、そこにApple Watchで録音された音声が証拠として提出されました。
内容としては女性会長のパワハラをApple Watchで録音し証拠として残しており、それを裁判の証拠として提出したみたいです。
その後、いなば産業では、Apple Watchの使用が禁止となりました。
もし、Apple Watchで録音する事がばれた際には、退職勧告を行うとか。
これは、社長が社員に送付されたと言われる電子メールに記載されています。
禁止にした理由は、Apple Watchで録音した行為を姑息で浅ましいからだとか。
まず、このような行動を社長が起こす際、役員や監査役といった会社の経営者は止めることができなかっかのか。
また規制するなら、スマートウオッチとはせず、何故、Apple Watshに限定するのか(笑)
正直、自分たちが不利になる事は会社内で出来ないようにし、自分たちを変えることは考えていないのでしょう。
本当、昭和の中小企業の経営者（中小企業経営者に失礼になりますが）と思ってしまいます。
グループ全体で約5千名の方が働いているみたいですが、朝令暮改のように社長の思いつきで会社のルールが決まるのは、危険だと思います。