普天間基地移転問題は、玉城沖縄県知事の行動により、移転時期に遅れが出ています。
自衛隊や米軍基地に反対する立場の人の意見としては「日本は戦争を行わないことを憲法でも明確にしているのに、軍備はいるか？」という話です。
また、「基地があると、敵対国に真っ先に目標となる、基地が無ければ、攻撃されることはない。」という話も聞きます。
ロシアがウクライナを攻撃する時は、軍事基地が狙われ、基地が無い民間人しかいない場所は攻撃されていないでしょうか？
実際には、ウクライナの中心部を攻撃するにあたり周辺地域を攻める際、軍事拠点ではない町や村が対象となり、多くの住人が虐殺されている状況です。
基地が無いなら攻め込まないではなく、基地が無いなら反撃されないので攻め込むが正しいと思います。
もう一つは、地元に長く住んでいる人が基地が作られる事に反対し、運動しているのなら理解ができます。
多くの場合は、地元に住んではおらず、自らは遠方の平和な場所にいて、自身の理想論を語る人が多いことです。
沖縄県での反対運動のプラカードを見ると、日本語として怪しい文字を多く見ることができます。
遠方が日本国内ならまだしも、仮想敵国となっている国から来た人が、デモに参加し基地設置に反対しているのならば、本末転倒です。
そのような人は、自国の利益のために動いているのですから。
中国が不動産経済不況に加え、金融経済の状況もかなり悪化してきています。
銀行の倒産が発生し、最終的には中国政府が保証すると思われていたものが、紙屑になっている事例も出ています。
そのような経済状況になると、中国国民の不満を共産党から逸らすために、台湾進攻などの強攻策に出る懸念も浮上しています。
日本は自国を防衛するための軍備は必要であり、そのための強い実行力を政府には発揮してもらいたいです。