六本木メンズラウンジで話題のあの人の近況

■ 六本木で話題のあの人
皆さんは、六本木のメンズラウンジで働いている「真叶（まなと）」さんをご存じでしょうか。
 

名前だけでピンとくる方は、かなり情報通ではないでしょうか。
 

■ 芸能界での歩み
真叶さんは、以前「前山剛久」さんという芸名で活動されていました。
 

2022年1月に心身の不調により芸能界を一度引退。
 

その後、体調が回復されたのか、2024年8月に舞台で復帰する予定が発表されました。
 

しかし、9月には「諸般の事情により公演を安全に上演することが難しくなった」として、再び活動を休止することになったようです。
 

■ 現在の仕事とSNSでの話題
その後、六本木のメンズラウンジで勤務していることをSNSで公表し、少し話題になったようです。
 

メンズラウンジというと、女性に癒しを届ける場所。
 

経歴を知らない方なら、普通に接客を受けると思いますが、後から知った時に驚く方もいるのではないでしょうか。
 

■ なぜ注目されるのか
この方が注目される理由の一つに、過去の交際相手が神田沙也加さんだったことがあります。
 

神田さんの事故後、正式な謝罪をしないまま芸能界を離れたこともあり、復帰の際には一部で批判的な声があったようです。
 

■ おいらが感じたこと
おいら自身、神田さんの歌や声優としての活躍が好きだったので、ニュースを見た時はとても残念に思いました。
 

一方で、人それぞれに選択や事情があるのではないでしょうか。
 

メンズラウンジで働くことも、新しい人生の一歩なのかもしれません。
 

■ これからについて
SNSでの発信方法やタイミングには課題があるように感じますが、今後は落ち着いた活動をされるのではないでしょうか。
 

芸能界を離れた後の生き方は、人によって様々。
 

おいらも、こうしたニュースを見て、改めて「人の人生は一つではない」と思いました。

外国免許切替が厳格化！合格率が9割から3割に急落した理由

■ 外国免許切替が厳格化された背景
今年10月から、外国免許切替の制度が大きく変わったことをご存じでしょうか。
 

以前は合格率が9割以上と非常に高かったのですが、現在は3割前後まで急落しています。
 

この数字を見ると、今までどれだけ基準が甘かったのかと驚く方も多いのではないでしょうか。
 

制度の厳格化は、安全性を高めるための大きな一歩だと思います。
 

■ なぜ外国免許切替が利用されていたのか
2024年までは、日本で免許を取得する外国人の多くが中国籍やベトナム籍でした。
 

これは、日本で有効な国際免許がジュネーブ条約様式のみで、中国やベトナムが締約国ではないため、両国の免許は日本では無効＝無免許扱いとなっていたことが背景にあります。
 

そのため、外免切替で日本の免許を取得し、さらに国際免許も取得すれば、世界約100カ国で合法的に運転できるというメリットがありました。
 

何十万円も払って教習所に通う必要がないため、利用者が急増していたのです。
 

■ 以前の試験は驚くほど簡単だった
問題視されていたのは試験の簡単さです。
 

以前は「イラスト形式の問題10問（7問正解で合格）」という簡易な内容で、技能確認も坂道発進や踏切確認がないなど、日本の基準とは大きく異なっていました。
 

さらに、ホテル滞在証明を住所確認として利用するケースが多発し、観光ビザでの短期滞在者が申請できる抜け穴も放置されていたのです。
 

こうした状況は、安全面で課題があるように感じます。
 

■ 厳格化された新しい試験内容
10月1日からは、試験内容が大幅に変更されました。
 

文章問題は道路交通法や優先順位、運転者責任など法的要素を含む50問に拡大し、合格ラインも7割から9割へ引き上げられています。
 

さらに技能試験も、日本人が普通免許を取得する際と同等の評価基準に統一され、難易度は格段に上がりました。
 

これにより、交通ルールを理解しないまま免許を取得するケースは減ったと思います。
 

■ 厳格化の効果と今後の課題
今回の改正は、安全性の向上という意味では歓迎すべきことだと思います。
 

ただ、対応があまりにも遅かったように感じます。
 

本来ならもっと早く厳格化すべきだったのではないでしょうか。
 

とはいえ、今後は必要な人が適切な試験を受け、免許を取得できる仕組みを維持することが重要だと思います。
 

■ 制度運用に期待すること
これからは、下手に優しくする改定は行わず、安全を最優先にした制度運用を続けてほしいと思います。
 

外国免許切替は便利な制度ですが、交通ルールを理解しないまま運転することは大きなリスクです。
 

おいらも、この改正がより良い方向に進むことを願っています。

漫画休載が増える理由は？育児と仕事の両立に悩む作家たち

■ 漫画雑誌で増える休載
最近、漫画雑誌を読んでいると、休載する作品が増えているように感じます。
 

週刊誌でも、数週間だけ集中連載される作品や、年に1回程度しか掲載されない不定期連載が目立ちます。
 

最初は楽しみにしていても、間隔が空きすぎると「次を待つ気持ち」が薄れてしまうこともあるのではないでしょうか。
 

読者としては、続きが気になるのに読めない時間が長いと、少し寂しい気持ちになりますよね。
 

■ 休載理由を知ると気持ちが変わる
作家が病気や怪我で入院した場合、その理由を読者に伝えてくれると、「待とう」という気持ちになれると思います。
 

最近では、週刊ヤングジャンプで「BUNGO－unreal－」を連載中の二宮裕次さんも、休載が続いていました。
 

しかも計画的ではなく、突発的な休載が多く、Xで「今週は休載します」と告知されることもありました。
 

こうした背景を知ると、読者の理解も深まるのではないでしょうか。
 

■ 作者が語ったリアルな事情
二宮さんは、最近Xで休載理由を説明しました。
 

「4歳、2歳、0歳の子どもがおり、妻と手分けして家事育児に奮闘しながら週刊連載をしています」と投稿。
 

さらに「子どもが風邪を引くと保育園に行けず、スケジュールが大幅に遅れる」とも明かしました。
 

この投稿には「パパ頑張って」「家事育児応援しています」など、温かいエールがたくさん届いていました。
 

■ 読者の理解と社会の変化
読者も、子どもが小学校低学年くらいまでは手がかかることを理解していますし、急な病気で保育園に行けないケースはよくあることです。
 

最近は社会全体でも「家庭を犠牲にして仕事を頑張れ」ではなく、「仕事を調整し、家庭との両立を目指す」という風潮に変わってきています。
 

漫画家も同じ人間ですから、こうした流れは自然なことだと思います。
 

■ 新しい連載スタイルを考える
同じ悩みを抱える漫画家がいるなら、雑誌を通じて事情を説明し、例えば「2か月休載してストックを作り、その後は月3回連載」など、柔軟なスタイルもありではないでしょうか。
 

もちろん週刊誌なので人気投票とのバランスもありますが、出版社側も一定の配慮が必要だと思います。
 

こうした取り組みが、作家と読者の双方にとってプラスになるのではないでしょうか。
 

■ 読者と作家の両立を応援したい
漫画は楽しみの一つですが、作家の生活や家庭も大切です。
 

無理なスケジュールより、長く続けられる仕組みを作ることが、読者にとっても嬉しいことだと思います。
 

今後、出版社と作家が協力し、より柔軟な連載スタイルを模索してほしいと感じます。
 

おいらも、そんな未来を楽しみにしています。

外国人観光客と踏切ルールの課題

■ 神戸市で起きた踏切事故
今年1月、兵庫県神戸市の山陽電鉄の踏切で、中国人観光客2人が電車にはねられ、命を落とす悲しい事故がありました。
 

まずは、亡くなられた方のご冥福を心よりお祈りいたします。
 

この事故は、神戸市垂水区の国道沿いにある踏切で発生し、信号待ちをしていた際に誤って踏切内に入り、電車にはねられたとみられています。
 

観光地で起きた事故ということもあり、安全対策の重要性が改めて問われています。
 

■ 遺族が損害賠償を提訴
12月に入り、遺族が山陽電鉄と運転士に対し、損害賠償を求める裁判を神戸地裁に提訴しました。
 

遺族側は「危険性が高い踏切で安全対策を怠った」と主張しています。
 

実際、この踏切では2009年以降、死亡事故を含む4件の事故が発生しており、国や神戸市も信号待ちスペースの不足を認め、横断歩道の位置変更やスペース拡張工事を行ってきました。
 

こうした背景を見ると、構造的な課題が残っていた可能性もあるのではないでしょうか。
 

■ 運転士の対応はどうだったのか
遺族は「運転士が警笛を鳴らして退避を促さなかった」と指摘しています。
 

ただ、事故の状況によっては、警笛を鳴らす余裕がなかった可能性もあります。
 

例えば、踏切に侵入したのが電車接近の直前であれば、急ブレーキをかける対応が優先されるため、警笛を鳴らせなかった事情も考えられます。
 

この点は、裁判で詳しく検証されることになるでしょう。
 

■ なぜ踏切に入ってしまったのか
日本人であれば、警報機が鳴り遮断機が下りていれば電車が来る合図だと理解しています。
 

しかし、外国人観光客の場合、日本の踏切ルールを十分理解していなかった可能性があります。
 

さらに、スマホを見ながらや写真撮影中で電車の接近に気づかなかったとすれば、事故の背景はより複雑になると思います。
訪日観光客が増える中、こうしたリスクへの対策は急務ではないでしょうか。
 

■ 裁判の争点と映像の重要性
恐らく踏切付近には防犯カメラがあり、事故当時の映像が残っているはずです。
 

裁判では、この映像が重要な証拠になるでしょう。
 

ただ、日本の感覚では、遮断機が下りた踏切に進入した場合、「注意不足」を争点にするのは難しく、逆に鉄道会社が遺族に賠償を求める可能性もあるのではないでしょうか。
 

過失割合や責任の所在がどのように判断されるのか、注目したいところです。
 

■ 今後の安全対策に期待
今回の事故は、外国人観光客の増加に伴う新たな課題を示しています。
 

踏切の構造改善や多言語での注意喚起など、再発防止策が必要だと思います。
 

裁判の行方を見守りながら、鉄道会社や自治体がどのような対応を取るのか、今後の取り組みに期待したいです。
 

おいらも、安心して観光できる街づくりが進むことを願っています。

年収の壁178万円へ引き上げと665万円の減税恩恵

■ 年収の壁が178万円に引き上げへ
昨日、自民党の高市総理と国民民主党の玉木代表が、いわゆる103万円の壁を来年度から178万円に引き上げることで合意しました。
 

このニュースは、働き方や家計に大きな影響を与える可能性があり、注目度が高い話題だと思います。
 

最近は「減税」という言葉を耳にする機会が少なくなっていましたが、ガソリン税の暫定税率廃止に続き、今回の合意はかなり大きな出来事ではないでしょうか。
 

■ なぜ今回の引き上げが重要なのか
昨年度、与党である自民党と公明党に国民民主党が幹事長合意を行いましたが、年収の壁は残ったままでした。
 

一部では「今年度から160万円に引き上げた」との話もありましたが、対象は年収200万円未満の給与所得者の約5％に限られ、そこからは段階的に減税の枠が狭くなる仕組みでした。
 

今回の178万円への引き上げは、より多くの人に影響するため、働き方の選択肢が広がる可能性があります。
 

■ 減税の恩恵はどこまで？
今回の税制改正では、給与所得者の年収665万円以下の給与所得者の80%の方は満額の恩恵を受けられるとされています。
 

それを超える場合は、減税額が段階的に縮小し、例えば年収700万円程度では約4万円の減税にとどまります。
 

おいらも後者ですが、それでも恩恵があるのはありがたいと思います。（おいらは、高額所得者とは思っていません（苦笑））
 

中所得層までしっかり支援しつつ、高所得層にも一部の恩恵がある仕組みは、バランスが取れているのではないでしょうか。
 

■ 財源はどうなるのか？
テレビやネットニュースでは「財源は赤字国債しかないのでは？」という声も見られました。
 

しかし、今回の措置は、過去6年間で税収が増えているにもかかわらず、基礎控除や所得控除が上がっていないことへの対応です。
 

つまり、純粋な減税というよりも、税制のバランス調整という意味合いが強いのではないでしょうか。
 

■ 社会保険料の壁も課題に
SNSでは「社会保険料の壁も引き上げないと働き控えは減らない」という意見も多く見られます。
 

確かに、年収の壁だけでなく、社会保険料の負担も働き方に影響します。
 

ただ、国会で複数の議論を同時に進めるのは簡単ではありません。
 

今後、どこかの政党が社会保険料の壁引き上げを提案した際には、その政策を見極めて投票することが重要だと思います。
 

■ 投票行動が国策を動かす時代へ
今回の一連の流れは、投票行動によって国策が変わることを示した一例ではないでしょうか。
 

私たち一人ひとりの選択が、税制や社会保障の方向性に影響を与える時代になっていると感じます。
 

これからも、こうしたニュースをしっかりと理解し、自分の生活にどう関わるのかを考えていきたいと思います。かもしれません。

野球トークショーの価格は妥当？ファン目線で考える魅力と課題

■ トークショーに行く人はどれくらいいる？
皆さんは、トークショーに参加したことがありますか？ライブや舞台は人気ですが、トークショーとなると特定の分野に絞られるため、本当のファンしか足を運ばないことが多いと思います。
 

最近は、YouTube番組のオフラインイベントも増えていますね。

■ 「野球いっかん」トークショーの魅力
自分はここ3週間、「野球いっかん」というYouTube番組のトークショーに参加しました。11月29日は東京・中野で開催され、ヤクルトOBの宮本慎也さん、中日OBの荒木雅博さん、英智さん、日本ハムの郡司裕也捕手が出演。

チケットは12月12日のトークショーと合わせて2枚で10,600円でした。
 

12月7日は愛知県栄で、宮本さんと巨人OBの朝井秀樹さん、中日OBで宮本さんのPL学園の先輩であるXさんが出演予定で、こちらはぴあで購入し6,495円。

さらに12月12日は東京・渋谷で、楽天OBの平石洋介さん、ロッテ・楽天OBの今江敏晃さん、ゲストに荻野貴司選手が登場予定で

す。

■ 価格設定とファン心理
宮本さんはYouTubeで「トークのプロではないので、5〜6千円くらいが妥当」と話していました。

確かに、ファンから見ても良心的な価格だと思います。

出演者のギャラや交通費、会場費を考えると、多少の値上げは仕方ないですが、極力値上げしない姿勢はファン思いではないでしょうか。

■ 高額な現役選手トークショーの現実
一方で、現役選手のトークショーは非常に高額です。

例えば、埼玉西武ライオンズの児玉選手、高松選手、牧野捕手によるイベントは1〜2万円でした。

3人ともレギュラーではないのに、この価格設定は高いと感じます。結果として、このイベントは中止になりました。
 

北海道日本ハムファイターズの郡司裕也捕手と山本拓実選手のイベントも7千円〜2万円と幅広い価格設定で、正直、現役選手の出演料が高いことが透けて見えるように感じます。

■ ファンが求める価値とは？
1万円を超えると、日本人アーティストのライブ並みの価格です。

それだけの価値がトークショーにあるかは疑問ではないでしょうか。

野球いっかんのイベントは、YouTubeで普段見ているファンと出演者が交流できる場として提供されており、「儲けるため」ではなく「ファンのため」という姿勢が伝わります。
 

郡司捕手が出演した回では、会場が笑いに包まれ、本人も楽しそうでした。

こうした雰囲気が、ファンにとって一番の価値だと思います。

■ 今後のトークショーに期待すること
現役選手が出演する場合、所属球団の許可が必要です。

球団側も価格設定や内容を確認し、選手のイメージを損なわないよう配慮してほしいと思います。

ファンが納得できる価格と内容であれば、トークショーはもっと身近なイベントになるのではないでしょうか。

日産の経営状況とスポーツ支援、続けるべきか手放すべきか

■ 日産スタジアム命名権の再契約
日産スタジアムは、日本最大のサッカー専用スタジアムで、日産が命名権を保持しています。
 

今年が契約最終年度となり、更新手続きで日産が提示した金額は年間5,000万円。
 

直近5年間は総額6億円（年間1.2億円）だったため、半額以下の提示に横浜市は命名権の公募を検討しました。
 

しかし、市議会が反対し、再交渉の結果、5年で総額6億5,000万円という契約に落ち着きました。
 

1年目は5,000万円、2年目1億円、3年目以降は1.5億円～2億円という段階的増額です。

■ 途中解約時のペナルティ
契約には途中解約時の清算条項もあります。
 

平均契約金は年間1.3億円。
 

仮に2年目で解約した場合、日産の支払い額は1.5億円ですが、2年分の平均契約金2.6億円との差額1.1億円を横浜市に支払う必要があります。
 

こうした仕組みで、市側は一定のリスク回避を図っています。

■ ネーミングライツの価値は？
ただ、この金額は他のスタジアムと比べるとかなり安い印象です。
 

味の素スタジアムは年間2.1億円、楽天モバイルパークは2億1,000万円、ZOZOマリンスタジアムは3.1億円。
 

2005年には日産スタジアムの命名権が年間4.7億円で契約されていたことを考えると、今回は1/3以下です。
 

企業の広告価値やブランド戦略として、この価格は妥当なのでしょうか？

■ 日産の経営状況とスポンサー戦略
日産の現状を見ると、厳しい経営環境が続いています。
 

世界販売台数は微減（-2.8％）ながら、北米市場は3.3％伸長。
 

しかし、営業利益は地域別で日本29万円、アジア6.8万円、その他0.6万円と黒字なのに対し、北米は-2.9万円、欧州は-28.1万円の赤字。
 

原因は過剰な値引きや金利優遇による販促費。
 

北米では1台あたり4,500ドル（約66万円）の販売奨励金を投入し、業界平均3,500ドル、トヨタ1,450ドルと比べても突出しています。
 

結果、売上は伸びても利益は減り、ブランドイメージも「安売りメーカー」へと傾いています。

■ 命名権を続けるべきか？
おいらの個人的な意見では、本業が厳しいなら、横浜F・マリノスや日産スタジアムの命名権は手放し、コスト削減を優先すべきだと思います。
 

野球界も2000年代初頭は赤字球団が多く、球界再編問題まで発展しましたが、今では単独黒字が当たり前。
 

一方、Jリーグは試合数が少なく、客単価も低いため、単独経営は難しい状況です。
 

来年以降、日産が「もっと早く手放せばよかった」と後悔しないことを願います。
 

皆さんは、この問題についてどう思いますか？

最新世論調査で見る政党支持率の変化とその理由

■ 最近の政党支持率の動きについて
今日は、最新の世論調査をもとに、政党支持率の増減について感じたことを書いていきたいと思います。
時事通信の12月調査では、参政党の支持率が3.0％となり、ピーク時の半分以下になったそうです。
 

4カ月連続で減少しているのは、やや厳しい状況ではないでしょうか。
 

全体では、自民党に次ぐ2位から6位に後退したとのことです。
 

この数字を見ると、政党間の動きにいくつかの理由があるように感じます。
 

■ 公明党と日本維新の会の支持率が増えた理由
10月以降、公明党と日本維新の会は支持率が増加しています。
 

公明党の場合、創価学会の支持層が自公連立に対して複雑な思いを抱いていた方もいたのではないでしょうか。
 

連立解消の可能性が報じられたことで、公明党が本来目指す福祉路線への期待が創価学会信者の指示を戻したように感じます。
 

また、日本維新の会は連立により大阪都構想の実現性が高まり、保守層との親和性もあり、支持が広がっていると思います。
 

■ 参政党と国民民主党の支持率低下の背景
一方で、参政党と国民民主党は支持率を減らしています。
 

参議院選挙前には自民党支持から両党支持へ支持政党を変更し高い支持を得ていた両党です。

ただ、国民民主党は候補者擁立の混乱で選挙前に参政党へ支持政党を変えた人も一定数いるように感じました。
 

しかし、参政党は、国会が始まってからSNSや動画での発信が減り、活動の見える化が難しくなったことが支持率低下の要因ではないでしょうか。
 

国民民主党は、長年の経験から国会質問が上手で、その様子がSNSで見られる点は強みであり、支持率低下が少ないと思います。
 

■ 立憲民主党の支持層の特徴
立憲民主党は全体支持率は高いものの、30代の支持がほぼゼロという点は課題があるように感じます。
 

テレビ中心の情報発信が高齢層に響いている一方で、労働世代には届いていないのではないでしょうか。
 

本来、連合という労働組合を母体とする政党であるため、働く世代に寄り添う政策をもっと打ち出す必要があると思います。
■

 自民党の減税政策と生活への影響
自民党は「年収の壁」を160万円から170万円に引き上げるとしていますが、恩恵を最大限受けられるのは年収200万円以下の方のみです。
 

おいらの場合、年末調整で減税は約2万円でしたが、物価上昇には追いついていないと感じます。
 

今後、幹事長や政党トップが合意し、減税が実現することを期待していますが、もし実現しなければ、自民党への反動は大きいのではないでしょうか。
 

■ 今後の政党支持率の行方
こうした動きを見ると、政党支持率は政策や情報発信の仕方で大きく変わると思います。
 

SNSや動画での発信力、生活に直結する政策、そして信頼感が、今後の支持率を左右するのではないでしょうか。
 

おいらとしては、国民の声をしっかり受け止める政党が増えることを願っています

少額投資でも資産形成は可能？NISA積立の効果を考える

■ 今年の投資を振り返ってみませんか
今年も終わりに近づいていますが、皆さんは投資をされていますでしょうか。
 

今年の積立投資の結果には、おいら自身も驚きの部分があります。。
 

投資はお金を増やすチャンスがある一方で、思ったより増えない、あるいは減るのが怖いと感じる方も多いのではないでしょうか。
 

■ 投資の基本は「元手の大きさ」
投資で一つ言えるのは、同じ商品に投資する場合、リターンは金額に比例するということです。
 

例えば、毎月1万円をNISAで積立し、リターン率が10％だった場合、年間の増加額は1万2千円程度です。
 

しかし、年初に200万円を投資していれば、リターン額は20万円になります。
 

この差を見ると、元手を増やすことがとても重要だと感じます。
 

■ 少額投資でも続ける価値はある
SNSでは「毎月1万円で年間1万2千円しか増えないのは意味がない」という意見も見かけます。
 

しかし、それは元手の差に過ぎません。
 

毎月2万円なら年間2万4千円、3～4年間続ければ複利効果も加わり、投資額は100万円を超えます。
 

長期で見れば、少額でも積み重ねが力になると思います。
 

■ 暴落はチャンスになることも
「でも、お金が減るのでは？」という不安もありますよね。
 

確かに、今はAIバブルと言われており、急な下落があるかもしれません。
 

しかし、暴落時は投資信託を安く購入できるチャンスでもあります。
 

過去の事例からも、数年で回復することが多いため、そんな時は現状を気にせず持ち続けるのが大切だと思います。
 

■ タイミングより継続が大事
「今は高値だから意味がない」という声もありますが、来年さらに値上がりしていたら、余計に投資は難しくなります。
 

投資は自己判断ですが、毎月の積立や余剰資金を少しずつ投資に回すことで、長期的な資産形成につながると思います。
 

暴落があっても、長期投資だと割り切り、焦らず続けることが重要ではないでしょうか。
 

■ 来年に向けて考えたいこと
おいらも今年の投資結果を近いうちに投稿しますが、感じるのは「始めることと続けることの大切さ」です。
 

投資は一気に増えるものではなく、時間を味方につけるものだと思います。
 

来年に向けて、無理のない範囲で積立やNISAを検討してみるのも良いのではないでしょうか。

東京都の法人税を国税化？議論の背景と課題

■ 東京都の投稿が注目される背景
先日、東京都がXに投稿した内容が、多くの人の関心を集めています。
 

テーマは「法人事業税」と「法人住民税」の一部を国税として徴収し、地方交付税として分配する仕組みについてです。
 

東京都は、この制度に対して問題提起を行っていますが、なぜこの話題がここまで広がっているのでしょうか。
 

■ 制度の仕組みを簡単に整理
現在、東京都に本社を置く企業が納める法人税のうち、約1.5兆円を国が徴収し、地方交付税として全国に分配する案が進んでいます。
 

背景には、地方の税収減少や東京一極集中の是正という課題があります。
 

ただ、この仕組みには<納得できる部分と、そうでない部分>があるように思います。
■ 賛成と反対の声を見てみる
地方自治体からは、
・地元で育った人が東京で働くため、地方の税収が減る
・東京のベッドタウンとして機能しているので、税金の一部還元は理解できる
といった声があります。
 

一方、東京都側からは、
・都民のために使われるべき税金が地方に回るのは納得しにくい
という意見もあります。
 

どちらの立場にもそれぞれの事情と理由があるのではないでしょうか。
 

■ 問題の本質を考える
今回の制度は、東京に本社がある企業でも地方に支店がある場合、地方に税金が納められない現状を是正する狙いがあります。
 

ただ、地方の過疎化は以前から統計で分かっていたはずです。
 

企業誘致のために、税金の減免や土地の提供など積極的な施策をもっと進める必要があったのではないでしょうか。
 

また、住民の「環境悪化が心配」「治安が不安」といった理由で企業誘致が難しかった例もありますが、これが税収減少の一因とも考えられます。
 

■ 公平性の視点から見直す
もし全国に支店を持つ企業を対象にするなら、法人税を一定額以上納める企業の税金を国税扱いにし、地方交付税の対象とする方が公平ではないでしょうか。
 

例えば、トヨタは愛知県に本社がありますが、全国に工場があります。
 

工場ができれば雇用が生まれ、住民税や消費税で地域が潤いますし、愛知県には多くの法人税が入っています。
 

東京都だけを対象にするのは、不平等に感じる人もいるかもしれません。
 

■ 建設的な議論を進めるために
確かに東京一極集中は課題ですが、東京都が全国に「働きに来てください」と呼びかけたわけではありません。
 

政府機能の分散もまだ十分に進んでいません。
 

この問題は、税制だけでなく、地方創生や都市政策全体を見直す必要があると思います。
 

おいらは、もう少し建設的な議論を見守りたいと感じています。