東京都知事選挙 ポスターでの後悔

 

 

東京都知事選挙のポスター問題。

 

一つは、女性が裸に近いポスターを貼り、選挙管理員会から警告を受けた問題。

 

もう一つは、ポスターを貼る権利を売ることで故・三浦春馬氏を思い出させるポスターや、有料サイトや性サービスへ誘導するポスターが貼られた問題。

 

後者に関しては、現状の制度が性善説に基づいているもので、法に抵触しない以上、制度を改正するしかないと思います。

 

今回の記事は、ポスターを貼る権利を買った人の後悔にかんする記事。

 

権利を買った人は、東京在住の方ではないものの政治への関心が高く、ある人を介し今回のポスターを貼る権利の話を聞き、権利を購入しました。

 

この男性は「ダメ！一極集中。投票に行こう。東京を住みよい街に」という主張を書き込んだポスターを約900枚作成し、都内36カ所に掲示しました。

 

これだけであれば、投票を促すポスターであり、問題はないのですが、問題はポスターに自分の8か月になる子供の写真も一緒に掲載したこと。

 

奥さんには、このポスターの話はしておらず、奥さんが認識した時点で大激怒。

 

旦那が勝手に政治活動をしているのは理解ある奥さんであれば容認するかもしれませんが、そこに2人の子供の写真を勝手に使われ、モザイクがかかっているとはいえ、TVなどに映り放送されたのだから、怒るのも仕方がないです。

 

結果として、夫婦は離婚の危機状態にあるとか。

 

政治活動をするのは自由ですが、家族を巻き込む時は、家族と言えでも許可を取らないといけないという教訓ですね。

東京オリンピックより酷い選手待遇

パリオリンピックが今週末に開幕をしますが。

 

選手村での待遇について、選手ファーストになっていないのは本当酷いです。

 

過去にパリ協定が発効されたこともあり、パリオリンピックは環境に配慮した大会になっています。

 

ベッドも東京オリンピックで使用された「段ボールベッド」が採用されたとか。

 

これは、東京オリンピックで選手からの不平も少なく、問題ないと思うのですが。

 

問題なのは、クーラーが選手村に置かれていないこと。

 

昔のヨーロッパは30度に到達することが珍しかったのですが、今は40度に達することもあるとか。

 

クーラーの代わりに、地下水を使用する床冷房が採用されているみたいです。

 

日本でも床暖房は聞きますが、床冷房は聞かないですよね。

 

冷房は冷えた部屋に入ることも良いですが、冷気を体などに当て体を冷やすことも大切なように感じます。

 

おいらの場合は、エアコンと送風機を組み合わせて使用しています。

 

しかし、床冷房はお尻や足は冷えるものの、体全体が冷えるのかは疑問が残ります。

 

この冷房問題には続きがあり、アメリカや日本は独自で簡易クーラーを選手の部屋に設置することを決めました。

 

このような対応をできるのは一部の国で、多くの国は対応できません。

 

それが、選手のコンディション維持に違いが出る可能性が高いです。

 

このような選手対応で、オリンピックを開催する意味はあるのでしょうか？

辺野古基地移転での死亡事故に対する反対派への怒り

先日、辺野古基地移転作業の警備をしていた男性がダンプカーにはねられ死亡する痛ましい事故が起こりました。

 

この写真は産経新聞の写真を引用していますが、辺野古基地移転で牛歩している人達ものです。

 

牛歩といっても横断歩道などを利用し行っているのかと思いましたが、実際には公道に勝手に飛び出し牛歩しているみたいです。

 

ダンプカーの台数を見るととても多く、この人達の道路往来を牛歩をしている人達が基地移転反対を名目にさえぎっています。

 

この事故は、一時停止をした後に左折をしたみたいですが、移転反対の女性が、牛歩をすべく道路に飛び出したみたいです。

 

警備員の男性は、この危険行為を止めようとした際に、事故に巻き込まれた模様です。

 

この状況でも、基地移転反対派の人達は、何も感じないのでしょうか？

 

基地移転に対し色々な考えがあり、反対の意思を示す事に対しては、その人のもつ権利だと思います。

 

ただ、反対活動をする際は「何をしても良い」という訳ではなく、道路交通法などは守りつつ抗議活動を行うべきです。

 

 

上記事故後に、くい打ちを開始の発表時に基地移転反対派は「人が1人死んでいるんだよ」と防衛局に抗議をしました。

 

これ「お前がそれを言うのか」と思います。

 

お前らが急に道路に飛び出す行為をしなければ、警備員の男性は事故でなくなる事は無かったでしょう。

 

抗議するには何をしても良いと考えているのであれば、警察も道路交通法を守らず抗議している人達を法律にのっとり、厳しく敵札してもらいたいです。

誤解を招く記事のタイトル

 

 

インターネットの記事は新聞より、よりキャッチなタイトルでインパクトをもたせ記事を読まそうとします。

 

上記記事も、そのような記事の一つです。

 

タイトルだけを見るとトランスジェンダーが女子1500ｍの米代表となり、パリ五輪出場を決めたニュースだと認識します。

 

そして、このタイトルだけを読んだ多くの人が、「体は男性では性自認は女性のトランスジェンダーが、ついにアメリカでも五輪代表選手になったんだ」と認識すると思います。

 

この五輪代表になった人は、上記のような方ではありません。

 

このトランスジェンダーの方は体は女性で性自認が男性でも女性でもない人です。

 

このようなトランスジェンダーを「ノンバイナリー」と呼称することをこの記事を読み、初めて知りました。

 

ただ、この記事で不親切なのは、このトランスジェンダーが「ノンバイナリー」である事を記事の後半に書かれています。

 

なので、タイトルだけ読んだ人、記事を前半だけ読んだ人は、その事実を認識しないで「トランスジェンダーで性自認女性の米国人がオリンピック代表になった」とある意味事実ですが、本質を知らないままになります。

 

記事を書いた人にどのような考えがあったのかは知りませんが、誤解を誘発するような記事構成はさけるべきだと思います。

 

ノンバイナリーを公表している人の五輪個人競技代表は史上初みたいです。

 

それを称える記事にすれば良いだけで、誤解を招く記事は止めてもらいたいです。

 

 

 

 

企業のカスハラ対応

先日、日本の航空業界の大手のANAとJALがカスハラへの対策方針を共同声明としました。

 

航空業界でしのぎを削っている2社が共同で声明を発表する事が異例であり、カスハラ問題の深刻な事を改めて感じます。

 

特に飛行中の機内で客がカスハラで騒いだ場合、周囲にいる客も不快になりますし、逃げることもできません。

 

これは、航空業界だけでなく、コンビニやスーパーといった小売り業界でも取り組んでもらいたいです。

 

先日、混んでいない時間帯にスーパーで買い物をしたのですが、おじいさんがレジをされている列で、若い外国人カップルの人が別のレジに並んだので、おいらがそこに入りました。

 

そのスーパーは日頃から良く利用する店舗で、レジ打ちした女性もとても愛想が良く丁寧に応対する人です。

 

そのスーパーでは、現金・クレジットカード・ＱＲ決済は自動精算機で清算をすることになっていますが、交通系ICカードはレジで決済することになっています。

 

この仕組みは今年の初めに導入されていますが、交通系ICカードの決済には時間をようすることが、レジ周辺と入口などで注意喚起されています。

 

おいらは、イヤホンをしていたためどなり声はあまり聞こえなかったのですが、恐らくはこの交通系ICカードでの決済に時間を要した事に対し、文句を言っている感じです。

 

日本の年配の男性は、少数ではありますが、大きな声で怒鳴る人がいるのも事実です。

 

おじいさんには愛想笑いで応対していますが、おいらの方を向いた際に、日頃見たことがない、歪んだ顔を一瞬見ました。

 

それだけの事を言われても、店員は客に対し言い返す事はできません。

 

これは、コンビニやスーパーで共通する悩みだと思います。

 

これらの企業も一社ではなく、共同戦線のように複数社で声明を発表すると共に、カスハラ対応には毅然として姿勢で臨んでもらいたいです。

少数意見をSNS全体の意見のように

 

 

 

今回は、二つの記事を引用します。

 

上は、ネポラボは「リポビタンD」のポスターが時代錯誤でネットで炎上しているというもの。

 

内容は、CMキャラクターに男性だけでなく女性も起用し「仕事、育児、家事。３人の自分が欲しくないですか？」とキャッチコピーが書かれています。

 

この広告でインターネットで炎上が発生しているというもの。（記事では「騒動」と書いていますが。）

 

そして、下の記事では、本当に上の記事がインターネット上で「騒動」を巻き起こしているか検証した記事です。

 

この記事の中では、確かに一部の人から「女性への役割分担の固定化」といった疑問が上がったのは事実ですが「騒動」と呼べるような内容ではなかった模様です。

 

ようは、ごく少数のSNSでの苦情をあたかもSNS全体での騒動のように上の記事が取り扱っているとしています。

 

確かに今回のキャッチコピーを女性だけでなく、男女の写真のキャッチコピーとして法が良いとは思いますが。

 

実際に「仕事、育児、家事。」をこなす女性が多いのも事実です。

 

これは、女性の社会進出が大きな要因であり、企業も育休や短時間労働などで、男女共にバックアップをしています。

 

また、この程度の広告が炎上となり取り下げとなれば健全な広告運営もできなくなるしょう。

 

TVや新聞を「マスゴミ」と揶揄する声がありますが、ネットメディアも気を付けないといけません。

いじめの助長にならないかな？

 

 

最初、インターネットで宮迫さんに噛みついている粗品さんを記事を読んだ際には、二人が組んで何かをやっているのかと思いました。

 

宮迫さんは未だにTV出演が困難な状況ですので、後輩がお笑いとして宮迫さんをいじり、注目させようと。

 

ただ、よくよく記事を読んでいくと、粗品さんがYouTuberとなった宮迫さんをこき下ろすもの。

 

これをXなどのSNSで行うのなら兎も角、粗品さんも自身のYouTubeチャンネルでやっています。

 

いわゆる迷惑系YouTuberが著名時に噛みつき、再生数を伸ばす動画との違いが全く分かりません。

 

霜降り明星のお二人も人気が出始めの頃に当時宮迫さんが司会をされていた「アメトーーク」に頻繁に出演し、知名度が向上したと思います。

 

今回の攻撃の理由として闇営業問題の際に自身が起用予定であったCMが2本キャンセルになったからだとか。

 

なら、同じく謹慎となったロンドンブーツの亮さんにも攻撃すべきですが、何も触れていません。

 

企業としても、YouTubeで先輩を攻撃をする人を起用するのは、リスクでしかないで今出演しているCMが打ち切りにならないと良いですね。

 

この件は宮迫さんが、謝る事で終わりましたが、次のターゲットは木村さんだとか。

 

理由は、廊下ですれ違った際、目を見て挨拶したのに、スルーされたからだとか。

 

これも粗品さんの一方的な言い分で、木村さんから言わせれば違うのかもしれませんが。

 

こんな事をやって、YouTubeの視聴は楽しいのか、疑問に感じるとともに、子供たちのいじめの助長にならないか少し心配になりました。

大統領選挙の集会での銃撃

アメリカの共和党候補が濃厚となっている、トランプ氏の集会で銃撃音があったとのニュースが速報で入ってきました。

 

トランプ氏は、怪我はしたもようですが、命に別状はないみたいです。

 

日本でも、安部元首相が、旧統一教会の問題で銃撃され亡くなり。

 

岸田首相の集会でも、不審物が投げられる事件がありました。

 

朝の8時過ぎに記事を書いており、犯行に及んだ理由は分かりませんが。

 

民主主義国家で、相手と主義主張が異なるからと、暴力に訴えることは絶対に行ってはダメなことです。

 

バイデン大統領が最近、言い間違いが多い事や、集中力が欠ける動きを見せており、民主党支持者が犯行におよび、トランプ氏の立候補をむりやり阻止しようとしたのかもしれません。

 

しかし、それは、全く反対の結果となるでしょう。

 

共和党支持者は、より結束力を固め、大統領選挙に望むことになりますし。

 

民主党支持者の中から、民主党支持から離れる人がいるかもしれません。

 

民主党は、来月の大統領候補を確定させる集会で、バイデン大統領が立候補を取りやめ、別な候補者を擁立する可能性もありますが。

 

その運動に、影を落とすことになるかもしれません。

 

安倍元首相の銃撃のように、単にトランプ大統領に恨みを持った人の犯行かもしれませんが、大統領選挙への影響は大きいと思います。

 

もう、支持者の前で演説をする事さえ困難な世の中になってきたかと考えると、寂しいかぎりです。

知事のパワハラ

兵庫県の斎藤知事を告発する内部文書を配布した職員が、懲戒処分を受けた問題。

 

当初は職員へのアンケートは行わないとの方針でしたが、議会からの要請もあり職員へのアンケートを実施。

 

 

　・20m手前で公用車を降りて歩かされただけで、出迎えた職員・関係者を怒鳴り散らす

　・知事へのレクチャーで気に入らないことがあると机を叩いて激怒

　・堤防決壊の現場でテレビ映り意識「ヘルメット被らない」と復旧工事ストップか

 

最後のはパワハラではありませんが、本当に工事がストップしたのなら現場から見ればスケジュールが狂い大迷惑だと思います。

 

女性職員の中には斎藤知事の対応を行うと聞いただけで、手が震える人もいるとか。

 

ニュースに初めて接した際、高齢男性によるパワハラだと思ったのですが、まだ46歳と若手。

 

結果として百条委員会が設けられ、調査を行うこととなりました。

 

おいらの会社では、毎年7月頃に社員全員がパワハラなどのハラスメントについてのeLearningを受講することが義務付けられています。

 

一般社員、管理職、経営層と内容は異なり、おいらの場合は管理職を毎年受講。

 

そして、８月になると部店内で討論形式のハラスメントなどの部内勉強会も全社員参加で行われます。

 

それでも、内部通報窓口にはハラスメントに関する訴えがあり、年に数人が処分対象となっています。

 

経営層でも発生し、処分を受けた人もいます。

 

斎藤知事は長い間、ハラスメントの教育を受けていないとも発言しています。

 

ただ、昭和でもなく、平成でもなく、令和の時代の比較的若手の公の人でこのような行為をする人がいるんだと感じました。

 

これだけの事を告発されても、知事を辞さないのは、本人がそこまで問題意識がないのか、辞職すると認める事になるかのどちらかだと思うのですが、おいら的には前者のように感じます。

国内農家への保護政策も

今、海外のオレンジは生産地でカンキツグリーニング病が流行し、収穫量が大きく減少。

 

そこに円安もあり、今までのように安価にオレンジを輸入することが困難となりました。

 

結果、オレンジジュースを販売していたメーカーも販売を停止する状況に。

 

では、日本国内のオレンジは、どうなっているのかというと。

 

 

オレンジ園の木を伐採した写真を撮り、跡地に果樹以外の植林をすることでの補助金政策を行っていました。

 

本人がオレンジ農家を続けたくても、周りの農家が止めたり、JAなどからの説得もあり、廃業したオレンジ農家も多かったみたいです。

 

これ、オレンジだけの話ではありません。

 

米の消費量減少に伴い、減反政策を1970年から行っていましたが、2018年に廃止しています。

 

現状でもパンや麺類などの消費量増加があり米の消費量は減少していますが、廃止としました。

 

これは減反政策での補助金収入を見込んでの農家が、補助金がなくなり廃業する懸念もあります。

 

今ではコメの自給率は96％と高い数字ですが、何かを切っ掛けに崩れると、一気に減少する危険性はあります。

 

人口は都市部に集中し、生産業やサービス業に就職する人が多いですが、その中でも農業を頑張っている皆さんに。補助金を出すなどして、農家を続けられる関係を作らないといけませんね。

 

ロシア・ウクライナ戦争のような事態が、別の場所でも起こった際、食料パニックになる危険があります。