こんにちは！
最近、SNSやニュースを見ていると、なんだかザワザワする話題が重なってますね
- 日本政府が「11月2日」に備蓄を緊急要請
- イギリス政府も「3日分の水・食料を備蓄しよう」と発表
- 米国防総省が米軍基地に「90日間の自給自足計画」を指示
- そして翌日「11月3日」はアメリカの中間選挙
これだけタイミングが重なると、
「11月3日のアメリカの選挙後に何か起きるから、急遽11月2日に緊急要請を出すことになったの！？」
なんて不安になる方も多いかもしれません。
私も気になったので、公式の発表を時系列で少し遡って調べてみました。
すると、単なるネットの噂とは少し違う「興味深い流れ」が見えてきたんです。
1. 『11月2日』は突然決まったわけではなさそう
ニュースだけ見ると、10月26日に突然「緊急要請！」と言い出したように見えますが、実はこんな順番で話が進んでいました。
- 9月25日： 新しい「防災庁」の発足日を11月2日と発表
- 10月20日： 11月2日に「自治体への緊急要請」を出すと予告
- 10月26日〜28日： 国民・自治体・各省庁への要請を明言
こうして時系列で見ると、アメリカの軍事の動きに合わせて直前にバタバタと決めたわけではなく、防災庁がスタートする初日（11月2日）に合わせて、前から計画的に準備されていたというのが分かります。
なお、細野大臣は10月29日にも、今回の緊急要請について「地震などの災害の予知情報が入っていることを契機とするものではない」と説明しています。
少なくとも、政府が何らかの災害発生を事前に把握していて要請を出す、という話ではないようです。
この点は、憶測と公式発表を分けて考えるうえで大切ですね。
ただ、だからといって「なんだ、ただの偶然か」と片付けるのも少し違う気がしています
2. なぜ緊急要請というパワーワードをつかったのか？
気になっているのは、次の3つです。
① 「呼びかけ」ではなく「緊急要請」なこと
今回は私たち国民だけでなく、自治体や各省庁にも要請が出されるそうです。新しくできる防災庁の司令塔としての強い権限を、初日から実際に動かすという意味合いがあるのかもしれません。
② 世界中で「自力でしのぐ期間」が示されていること
米軍基地の「90日」、イギリスの「72時間（3日）」、日本の「3日〜1週間」。
目的や対象は違いますが、どの国も「何かが起きたとき、外部からの助けやインフラがすぐには届かない時間」をリアルに想定して動き出しているのが分かります。
③ やっぱり「11月3日の米選挙後」は気がかり
日本の要請がアメリカの動きと直接連動している証拠はありませんが、海外の報道（ウォール・ストリート・ジャーナルなど）では「アメリカが選挙後にイランへの圧力を強めるかも（一方で外交交渉も継続中）」と伝えられています。世界的な緊張感が高まっている時期とピタッと重なっているのは、やっぱり注目しておきたいところです。
3. 私たちが気をつけておきたいこと
今の時代の危機は、ミサイルだけでなく、ホルムズ海峡のエネルギー輸送の遅れや、通信・決済システムへのサイバー攻撃など、生活インフラへの見えない影響として出やすいと言われています。
もし11月3日のアメリカ選挙後に中東がさらに緊迫したら、日本でもこんな影響が出るかもしれません。
- ガソリン代・電気代・物価への影響
- 一時的な通信やキャッシュレス決済の不具合
また、こうしたニュースが重なると、SNSで不安が広がり、必要以上に商品を買い込む人が出てくる可能性もあります。だからこそ、普段から少しずつ備蓄しておくことが大切ですね。
11月2日の「中身」に注目しつつ、ゆるっと備えよう
私が今一番気になっているのは、11月2日に発表される緊急要請の全文です。
私たちへの備蓄だけでなく、各省庁や自治体にどんな対応を求めるのかを見ると、日本政府がどこまでの危機を想定しているのかが、もう少し見えてくる気がします。
何かが起きてから動くのではなく、インフラが止まることも想定して事前に備えるという時代に、世界中がシフトしているのかもしれませんね。
今のうちに、
- お水と食料（3日〜1週間分）
- 携帯トイレ
- 少しの現金
- モバイルバッテリーの充電
これくらいを週末のうちに確認して、何があっても、うちは1週間くらい困らないよ！という心の余裕を作っておこうと思います。
みなさまは今回の一連の動き、どう予想します！？