不気味なタイトルでほんと申し訳ない
その理由は読んでいただければわかります。
では前々回の記事の続きを書いてみます。
その前にコチラをご覧ください。
⬇(クリック)
超かんたんに書いてみます。
ここまで読まれた方ならいまのお金がどのようにして作られるかは理解していると思います。
誰かの借金によってのみお金が作られるということです。
お金が作られると言ってもお金を刷るわけではなく銀行内での電子情報でお金が増えます。
でね、日本人が1985年に2倍近く円高にされたプラザ合意を飲まされたにもかかわらず大幅なコストカットをして貿易黒字を出し続けたんですね。
例えばプラザ合意の前は1ドル230円だとすると
プラザ合意のあとは1ドル130円だとします。
大幅なコストカットとはどういうことかせつめいしますと。
単純に日本で230円で作っていたものを130円で作ると言うことです。
すると同じ製品を輸出しても海外で同じ値段で売ることができます。
もちろん当然の如く普通に売れますよね。
値段変わらないんだから。
ただその大幅なコストカットは会社の利益であったり、社員の給料カットであったり、あるいはサービス残業と行った形で削るしかありません。
その結果みごとに貿易黒字を出し続けた日本は国際的にみても世界一のお金持ち国家になりました。
この時点で生産性が高いと言えます。
しかし、昨日も触れたように対外純資産で貯まるので円には還元されないために我々のもとには帰ってくることはなく、仕方ないので海外(特にアメリカに貸して)に投資しています。
おそらくアメリカのいまの対外純債務をみると帰っては来ないというか返済することは不可能なんですね。
この流れが続けばどうなるかということをザックリと簡単に書いてみます。
我々の労働力と時間が円に還元されることはなく主に外貨(ドル)で貯まり続けていきますよね。
すると国内で流通する円は当然のように自然と少なくなります。
円が少ないと相対的に円高に触れます。
しかしこれはひとまずおいておきましょう。
この現状を見てもデフレが20年以上続いて日本のいるいまの現状がよくわかると思います。
円が少ないため、もちろん本来は対価として受け取れるはずであろうお金は外貨としてたまり続けていますので円では還元されないということは、つまり本来受け取れるはずであろう金額を受け取れていない状態であり、すなわち給料を抑えられている状態です。
このようになると当然ですが安い製品しか手を出さなくなります。
そもそも各家庭には必要最低限のものがあるので必要以上に消費しないということでもあるのですが、安いものしか買わないってことは生産側の視点にたてば、安い賃金で働いてもらうか、サービス残業をして大量に生産しなくては利益が上がらなくなります。
利益を上げることができなければ倒産してしまうので当然のことですよね。
こういった状態を打破しようと日銀は金利を引き下げて民間銀行がお金を貸しやすくします。
ゼロ金利政策とか金融緩和とかどっかで聞いていると思います。
なぜ借金を作って欲しいのかと言えば、このブログを読んでいる方ならすぐにわかると思いますけど、借金によってのみお金が増えるからです。
そうすることで日本の円を増やそうとしているんです。
しかし、いまのこの現状では先行きが不透明で起業するにもリスクが高すぎるってことをどっかで感じているはずなので誰もお金を借りずに貯める方向に走ります。
誰も借りないと同時にお金を貸す側もリスクを取りたくないので当然審査は厳しくなり大手企業などは別ですが、そうそう簡単にはお金を貸すことができません。
誰かがお金を借りないと円は増えないので
そこで
政府がお金を借りているんです。
政府なら国債を発行できますので、民間の機関投資家も政府ならへたなリスクをおう必要がないので国債という形で政府にお金を貸すことができます。
民間の機関投資家と書きましたけど、前にも書きましたが銀行だとか生命保険会社、年金金融機関とかですので、日本人なら大抵の場合間接的に日本国債を持っている(政府に貸している)ということになりますよね。
政府が借金をしている本当の理由はここにあります。
どうですか?
この時点でなんかおかしいって思いますよね。
なんだこりゃ?
ってなるじゃないですか。
ここで日本の財政の問題、政府の借金についてなのですが
その前に日本国民の現金・預貯金(ゆうちょ銀行や農協ふくむ)ざっくり計算しやすくするためここで1000兆円とします。
(実際は1300兆円ぐらい)
政府の国債残高つまり政府の借金もここでは1000兆円にします。
(実際も1000兆ぐらい)
政府は国民から税金をとりますよね。
つまり税収なんですが、それは政府にとってプラスとし、その他をふくめ50兆円とします。
政府の借金は−1000+50の950兆円になります。
国民から見ると現金・預貯金が1000兆円ですので、1000−50で950兆円と減ります。
政府支出を70兆円とします。
政府支出とは公務員の給料やら社会保障費用、政府事業の事業費といったものに当てられますので、これは国民に帰ってくるということなり
国民の現金・預貯金950兆円+70兆円で国民の現金・預貯金の総額はもともとあった1000兆円から+20兆円で1020兆円に増えています。
つまり政府は国民から税収で集めたお金50兆円より政府支出が70兆円と20兆円足りなくなるので、この−20兆円が毎年積み上げられて政府の借金がいまでは1000兆円近くに達しているということです。
ここで注目したいのは国民の現金・預貯金が20兆円と増えて政府の借金が20兆円増えているというところです。
感のいい方ならここでピンと来ると思うんですけど、
お金はどのようにしてつくられるんでしたっけ?
そうです!!
そこのあなた大正解!!
誰かが借金をしたときにはじめてお金が増えるんでしたよね?
政府が20兆円の借金をしたので20兆円が増えたんです。
つまり、いまの金融システムと同じ理屈なんです。
消費税を2%に上げるとどうなるんでしょうか?
このシステムでいま財政の問題は解決すると思いますか?
消費税を上げ税収を高くし政府の借金を減らしていくとは、何を意味するのか?
そうです!!
そこのあなた大正解!!
いよいよあなたもこの世界の確信部分に迫っているのです。
いまの金融システムでは借金を返せばそのお金はこの世から消えてなくなるんでしたよね?
どこから消えるんでしょうか?
それは我々の現金・預貯金が毎年消えていくということなんです。
日本の円は更に流通しなくなりデフレはますます悪化するということです。
これを解決するには民間の銀行で我々が借金をしまくるしかないというこのシステムがたんに税収を上げるってだけで解決するでしょうか?
資本主義は消費がなければ成り立ちません。
物をたくさん作ったとしても消費者が物を買わなければ、あるいは買えなければ意味がないのですよ。
政府が毎年借金を返済するってことは、それは国民の資産が消えていくということ。
政府の借金を返すことが将来の子どもたちのためになるとある政治家は言いました。
それは消費税を上げる理由としてみなさんを納得させるためには十分な説明のようにみえますが、このシステムさえ理解できればその人がウソをついているか、まったく金融システムのことを理解していないかのどちらかだってことがわかるはずです。
プライマリーバランスだとかなんだとかでは解決しないんですね。
税収を増やしたところで確かに税収は増えますがこれは程度の問題で本質は金融システムの側なんです。
それこそ戦後のように物が足りないときならたくさん作りたくさん売れるってことでこのシステムは一見うまく回っているように見えますが、今のように物がたくさん増えて消費が少なくなればたちまちこの金融システムではバランスが保てなくなります。
お金をたくさん借りて、お金を増やして、たくさん消費するこのサイクルを繰り返すことでしか保てないのですよ。
これは日本だけではないですよね。
フランスのイエローベスト運動も燃料税の増税って言われていますが、本質的には金融システムに対してデモをしてるんですね。
彼らは私達より国が成熟しています(ヨーロッパ諸国は産業革命の走りっていう意味において)ので本質的に金融システムがおかしいってことに気づいているんですね。
ドイツ銀行も破綻するのも時間の問題だって言われていますよね。
すべてはこの金融システムが端を発しているということです。
誰が首相になろうと誰が大統領になろうと
どんな政策をしようと金融システムの方を根本的に変えなければなんの解決策にもなりません。
実体経済の価値よりも膨大に重く膨らんでしまった電子情報ザ・マネー。
ですが、解決策がないわけでもありません。
彼がヒントを与えてくれたんです。
その名は
ジョン・F・ケネディ
彼がどうして暗殺されたのかってわたしなりの考えをまとめた記事を以前書いたのですが
それは政府紙幣の発行です。
⬇(クリック)
誰だキミは・・・
そんな彼も暗殺されています。
こんなことを書いている私も暗殺されるかもしれませんので皆さんで私を守ってください全力で。
でも、これは確信に迫っているはずです。
いまの金融システムに依存しない日本政府があらたに発行する政府紙幣
次回はそのあたりに触れてみたいと思いますが、まだわからない点もありますので少し勉強してみます。
まじで恐いので本当に守ってくださいね。
全力で。
ありがとうございました。
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