100522 【中国 海洋覇権への道】（中）「威嚇航行する艦隊の野望」
「まるでチンドン屋」
「割れ鐘をたたく音」
中国海軍の漢級原子力潜水艦が２００４年に沖縄・石垣島周辺を領海侵犯したころ、自衛隊関係者の発言は頼もしかった。静粛性の低さもあり、ほぼ完璧（かんぺき）に追尾できていた。
だが５年半後の現在、「数だけで近代化に遅れている」「練度・士気が低い」といった、優越感も混じった指摘が聞かれなくなった。比例して「自衛隊の“脅威”」を批判する中国軍事当局者もめっきり減った。彼我の戦力逆転により必要が無くなったためだ。
沖縄・宮古間を４月、威風堂々と横切った中国海軍艦隊も、日本を脅かす戦略の順調な仕上がりを見せつけた。
軍事関係者は４月の事件で、キロ級潜水艦浮上航行の意味に注目した。公海では国際法上、潜航が許されるし、隠密行動こそ潜水艦の命だからだ。
実際、静粛性に配慮した宋級潜水艦が０６年、沖縄沖で米空母に８キロまで気付かれずに接近した事実は、隠密行動の恐ろしさを証明した。しかも、水上艦や原潜からなる米軍の防御陣形内に浮上している。武威を示したのだ。
今回の浮上航行は宋級より勝るキロ級の披露が目的だったとされる。いずれも「太平洋に進出し空母を沈める能力」を、日米に警告したといえよう。単純なプレゼンス誇示ではない、戦略に基づき計算し尽くされた作戦行動である。
戦略は１９８２年、最高指導者・●（＝登におおざと）小平の意向で海軍が立案した。「第１・２列島線」を基本とする海洋覇権計画である。
すなわち－
（１）１９８２－２０００年（沿岸防衛のほぼ達成）
（２）２０００－２０１０年（第１列島線内の制海権確保）
（３）２０１０－２０２０年（第２列島線内の制海権確保／通常型空母２隻建造）
（４）２０２０－２０４０年（米海軍による太平洋・インド洋覇権阻止／原子力空母２隻の建造計画開始）
（５）２０４０年（米軍と対等な海軍建設）
しかし、（２）の達成は１５年にずれ込み、計画全体も５年ずつ後ろ倒しになると分析されている。それは１５年に本土から１５００キロまで、陸上航空兵力による海上航空優勢が整い、米空母艦載機を近づけなくさせ、ミサイル潜水艦４０隻以上の配備を完了するといった中国軍の近代化計画とも合致する。
戦略の当面の主役は潜水艦だ。「主役選定」は１９９６年の台湾危機に影響された。中国軍は総統選妨害のため台湾近海にミサイルを撃ち込んだ。その際、米軍は２個空母打撃群を台湾近海に急派した。中国側はこの武威に押され矛を収めざるを得なかった。
コンプレックスはいまだに軍指導部に根強い。その情念は、敵性潜水艦を駆逐できぬ海域には入らない、米空母の“弱点”を看破する。潜水艦こそコンプレックスから解放してくれる即効性の「特効薬」であると確信したのだ。
空母と艦載機で１兆円近く。長期教育したパイロット・整備員・乗員が５－６０００人も乗り込む空母は単なる兵器ではない。轟沈は論外で、航行に支障が起きただけで地球規模の米戦略に齟齬が生じる。台湾危機でも、米空母は潜水艦を恐れ台湾海峡には近付いていない。
東・南シナ海と日本海に米空母打撃群を入れない戦線が第１列島線。米軍増援阻止・妨害の最前線が第２列島線とみられるが、潜水艦の「待ち伏せ帯」と言い換えても良い。ただし、潜水艦のような「忍者」は事前に「屋敷内」を探る必要がある。
「屋敷への忍び込み」こそが海底地形・海流・水温調査に当たる。これら諸条件で彼我の艦艇が発する音の伝わり方が違い、魚雷発射のための待ち伏せ場所やその後の逃走経路にも重要な差が出てくる。中国海軍が音響測定艦や潜水艦を駆使、日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）で無断調査するのはこの目的故だ。領海侵犯後、逃走した漢級の操艦が予想以上だったのは調査の確度を物語る。
中国海軍は宋・キロ級よりさらに優秀な元級を保有。「外洋訓練の常態化・実戦化推進」宣言もした。１月には南海艦隊航空部隊が、海上における超低空飛など「実戦能力向上」を練成した。４月の事件におけるヘリコプター異常接近も、海自護衛艦相手に「実戦能力向上」を図る演習だった可能性がある。
東シナ海はもはや、米海軍と海自で防衛できる「安全な海」ではない。（野口裕之）
100522 【中国 海洋覇権への道】（上）「日米同盟との決戦の時」
■「外洋へ」艦隊挑発
「日米同盟との決戦の時が来た」「早く台湾を解放しよう」－。中国の国際情報紙、環球時報が運営するホームページ、環球ネットが最近、こんな過激な書き込みであふれている。
中国海軍の艦隊がこの４月、沖縄本島と宮古島の間を通過して太平洋で行った大規模演習のニュースへの反応である。
若い世代が圧倒的に多い中国のネットユーザーは「中国軍の示威行動が自衛隊と在日米軍を圧倒した」と受け止めているようで、「太平洋の未来覇者万歳！」とまで中国海軍を礼賛したりしている。
演習は７日ごろから始まった。ミサイル駆逐艦や潜水艦などの艦船１０隻が９日までに東シナ海で訓練を実施。１０日に両島の間を抜けて南下し、沖ノ鳥島（東京都）西方海域で２２日まで活動した。８日と２１日には艦載ヘリが２度、監視中の海自艦船の約９０メートル近くまで接近した。艦隊は再び両島間を通って帰投している。
ヘリ異常接近では、日本政府が「極めて危険な行為だ」と抗議したのに対し、中国側は「海軍艦艇の訓練は正常なもの。日本側の監視活動が行き過ぎで、抗議は受け入れられない」（楊潔●＝簾の广を厂に、兼を虎に＝外相）と、開き直り気味の逆批判を展開した。
こうした強気の態度がまた、「気合で日本の覇権主義を黙らせた」と、愛国主義的なネットユーザーたちを勢いづかせている。
中国軍の機関紙、解放軍報は４月１０日付で、演習の概要を紹介する記事を１面に掲載、「今回の遠洋演習は、潜水艦、水上艦艇、ヘリなど多種の兵器による合同訓練であるだけでなく、（敵、味方に分かれて）対抗演習もし、参加兵力の規模の大きさ、訓練時間の長さ、複雑な状況下での訓練など、近年まれに見るものだ」と誇らしげに伝えた。
この演習をめぐり、在日米軍を仮想敵としたものだったとの見方が北京の外交筋の間で浮上している。
沖縄本島～宮古島の海域は、沖縄の米軍が有事の際の台湾支援に向かう途中、通過しなければならない要所だ。米軍艦隊を海上で阻止、在沖米軍と台湾を分断することを想定した演習だった、というのである。
■「強国の先兵」膨張する海軍
中国海軍がこの時期に、東シナ海で日本と在日米軍への挑発とも取れる示威的行動に出たのはなぜか。
背景には、普天間飛行場の移設をめぐる日米関係の悪化や、「友愛」を唱える鳩山由紀夫首相のアジア重視外交、台湾の馬英九・中国国民党政権の中国との対立回避姿勢などがある。
中国は、そうした有利な状況が重なった絶好機を逃さず、悲願だった「遠洋訓練」の既成事実作りに着手し、海軍の行動半径拡大を目指したとみていい。そして、その先に、遠洋型海軍への転換と世界の海への進出という大戦略がある。
ここに至るまで、中国は長い道のりを経ている。
１９４９年に建国された新中国は当初、海軍をさほど重視していなかった。その際、主に陸軍力で国民党との内戦に勝ったため、以来、数十年にわたり「陸」中心の軍建設を進めた。
６０年代までの海軍の最大任務は、陸軍による台湾攻略作戦の支援にあった。６６～７６年の文化大革命期、軍人も政治運動にかまけていた間に、海軍は、戦力をさらに落とし、外国の沿岸警備隊程度と揶揄（やゆ）された。
７８年に改革・開放期に入ると、軍事予算増大に伴い、ようやく中国の海軍力は徐々にだが強化されていく。役割も「沿岸防衛」から「近海防衛」へと変わった。
次なる転機は９１年に訪れる。湾岸戦争が、中国軍指導者の意識改革に決定的な影響を与えたとされる。
海上からイラク軍攻撃を開始した米軍の強さに衝撃を受けた江沢民政権は、現代戦争における海軍の重要性を力説するようになり、「陸」から「海」へと強化の比重を移していった。
海軍力増強を推し進める車輪のひとつが軍事的な要請だとすれば、もうひとつが経済上の要請である。
海洋の豊富な天然資源や漁業資源を獲得し、原油など海外の資源エネルギーや自国産製品を輸送する海上交通路を確保することは、中国が高度成長軌道をひた走ればひた走るほど、死活的重要性を帯びてきた。
例えば、中国が一方的に主張する管轄海域約３００万平方キロの半分までが、東南アジア諸国や日本などと領有権を争う海域であり、中国は海軍力が脆弱（せいじゃく）なころには半ば放置していたこの海域でも、声高に領有権を主張し出し、周辺諸国とのトラブルを増やしている。
中国政府が近年、打ち出した戦略目標、「海洋強国の建設」は、先の「軍経両輪」に支えられている。
「海洋強国」の先兵ともいえるのが、海上自衛隊や在日米軍、台湾の海軍をにらむ東海艦隊、ロシア海軍を主たる仮想敵とする北の北海艦隊、ベトナム、インドネシアなど東南アジア諸国との対抗に備える南の南海艦隊という中国海軍の三大主力部隊であり、外洋進出を活発化させている。
現在、建造中とされる中国初の空母は２０１５年にも進水するといわれ、ウクライナから購入した旧ソ連製空母、ワリャーグも、数年後には改修を終え、訓練艦として配備されるとの報道もある。
今回、東シナ海での演習に参加した艦船は、東部沿海の浙江省寧波市に司令部を置くその主力部隊のひとつ、東海艦隊の所属だ。
中国海軍事情に詳しい政府系シンクタンクの学者によると、同海軍が外洋へ出るルートは、南北計９本あり、マラッカ海峡などを通る南側の３本を除く６本すべてが、津軽、大隅両海峡をはじめ日本列島の中、もしくは日本周辺にある。
それらのルートを通過すれば、海自や在日米軍に監視されて、艦の性能などのデータが収集されるほか、外交問題にもなりかねないとの懸念があるという。
外洋への出口を実質上、閉ざされている北海艦隊と東海艦隊にとり、今回の演習もそれに向けての具体的な行動だったといえ、ヘリの異常接近は、日本の監視行為への牽制（けんせい）の意図が込められていたとみられる。
国営新華社通信傘下の国際先駆導報に日本政府の抗議後の４月２９日付で掲載された、「中国艦隊の追跡、通信盗聴などの行為は国際法違反のみならず、非友好的だ」との海軍将官発言もそのことを示している。
中国国防省の高官は「日本は中国海軍の外洋進出に過敏にならず、順応すべきだ」とも言ってのけた。
これからは日本周辺海域での中国海軍艦船の出没と演習が常態化することを覚悟しておいた方がいい。
◇
高度成長を背に増強著しい中国海軍の艦船が、このところしきりに日本近海に出没するようになり、東アジアの海を波立てている。地域を長らく支配している米国の制海権は今後も安泰なのだろうか。中国「遠洋戦略」の実態を報告する。（北京 矢板明夫）
100509 理系の才能育み大事に処遇しよう
日本はこれからも「技術立国」を自負できるのか、危うい。肝心の技術者が手薄になりつつあるからだ。
韓国のサムスン電子には、半導体や液晶パネルなど４つの事業部門に相当数の日本人技術者がいるといわれる。サムスン側は明らかにしていないが、各部門で100人を超えると電機業界の関係者はみている。
技術者が海外流出
中国や台湾の企業に転じる日本人技術者も後を絶たない。電機や情報産業を中心に人材が活躍の場を求めて海外の大手や新興企業に移る。
半導体の設計、微細加工やディスプレーの材料研究など、先端技術の開発で実績のある人材だけではない。生産技術や品質管理のノウハウを持った現場の技術者も国外へ出ている。日本の大きな損失だ。
技術力は日本の競争力の源泉だ。ＤＶＤの製造に必要な特許の95％は日本企業が持つ。液晶関連も米国で登録された特許や実用新案権などの工業所有権は９割近くを日本企業が押さえる。知的財産に詳しい東大の小川紘一特任教授の分析だ。
この優位も、人とともに技術が日本から流出すると揺らぐ。経済産業省の調査によれば、人を介した企業からの技術流出は、日本人の退職者を通じた例が外国人従業員などを上回り、38％で最も多い。技術者の流出で競争上、不利になる。
有能な技術者をどう育（はぐく）むか。海外企業に移った技術者の声を聞くと、研究成果がきちんと評価されなかった不満が多い。
真っ先に取り組むべきは報酬制度の改革だ。海外企業が２倍の年収を約束して、日本企業から技術者を獲得する例はざらだ。発明などの実績に見合う報酬制度を徹底すべきだ。
例えば三菱化学。営業利益への貢献度などに応じ最高2.5億円を支払う。思い切った制度でなければ、技術者をひきつけられない。
関心のある分野の研究開発を掘り下げたい。そうした技術者の心理に応えるのも有効だ。日本ヒューレット・パッカードは人事異動を原則として社内公募で決める。ソフトウエア開発者など技術系社員の配置換えは７割以上が本人の意思による。
団塊の世代が定年後に海外企業に移った例が目立つ。それだけに、実績を上げた技術者を雇用し続ける制度を考えたい。東芝は東芝リサーチ・コンサルティングという受け皿会社を設立。定年を過ぎた約50人の技術者が専門の研究を続け、研究開発のテーマなどを助言している。若手技術者を育てる効果もあろう。
需要が伸びるのに技術者が足りない成長分野は、人材養成が急務だ。家電や自動車を制御するソフトウエアはその一例。技術者は26万人近くいるが、それでもまだ約７万人が不足しているという。
理科系教育も今のままではダメだ。何より高等教育の中身を見直すときだ。政府は大学院教育に力を入れ、博士課程の在籍者は20年で2.5倍の７万4000人になった。だが少子化で今後は大学の定員が減り、大学教員への道は狭まる。
ドクター（博士）が企業でも活躍できるように、文部科学省や大学は博士課程の中身を改めないといけない。単に好奇心で研究するのでは富を生み出せない。フィンランドなど技術立国を志向する北欧諸国のように、研究が社会にどう役立つかの視点を履修者にもっと持たせたい。
職業訓練に民の知恵を
2009年度の経済財政白書によれば企業が抱える過剰雇用、いわゆる企業内失業は600万人にのぼる。だが労働力人口は20年後には1000万人減る。将来の労働力不足は必至だ。今、人的資源を育てなければその時の所得を稼げない。
今より少ない労働力で経済を成長させる。そのためには、500万人余りが働く建設業など需要が伸びない分野から、医療、介護や環境関連といった成長分野へ人材を移す戦略も欠かせない。
職を変えることは容易でなく、摩擦も少なくない。産業構造を変えるためには、地道に人材を育てていく必要がある。
雇用の増える分野で求められる技能や知識を求職者に身に付けさせるほかない。それなのに国や都道府県による公共職業訓練は時代遅れになっている。内容を見直すべきだ。
施設での訓練は今なお受講者の４割強が製造業でも溶接などや建設現場向け。その訓練は主に中小企業向けに限り、国や都道府県は訓練施設での教育を民間に任せた方がよい。
英国の公共職業訓練は民間の専門学校などが公的助成を受けて教育を運営する。そうして情報技術、金融や健康関連分野に人材を送り出している。民間を競わせ、訓練内容を時代に合ったものにしたい。
100509 政府、中国の中間層に個人観光ビザ ４億人超が対象に ７月から
外務省、国土交通省、法務省、警察庁などは８日、中国人向け個人観光ビザ（査証）の発行要件を７月１日から大幅に緩和する方針を固めた。現在は年収25万元（約340万円）程度以上の富裕層に限っている発行対象を年収３万～５万元（約41万～68万円）程度の中間層まで一気に引き下げ、発行する地域も内陸部や東北部に広げる。４億人を超す中間層の観光需要を取り込み、日本国内でのデジタル家電などの販売拡大にもつなげる。月内に正式決定する。
日本政府は中国人（香港、マカオを除く）が日本に15日間滞在できる観光ビザを2000年に解禁。当初は添乗員が随行する団体旅行客に限定していたが、09年７月からは年収25万元程度以上の富裕層のみを対象として北京、上海、広州の３カ所で個人旅行客への発行も始めた。
関係省庁は不法滞在や観光客を装った犯罪組織構成員の流入など主に治安上の懸念から、発行条件の一段の緩和を慎重に検討してきた。昨年７月の緩和以降、今年３月までに個人観光ビザで入国した約１万6000人の中国人のうち、滞在中に所在が不明となった事例はなく、中間層への拡大は可能と判断した。
調整中の新たな発行要件は(1)（ＶＩＳＡやマスターカードなど）大手発行のクレジットカードを保有(2)官公庁や大企業の課長級以上(3)年収３万～５万元以上の安定収入がある――などの条件を総合的に勘案する案が有力。外務省の内規とし、各在外公館が発行の可否を判断する基準に用いる。
ビザ発行の事務を取り扱う窓口もこれまでの３都市に加え、重慶、瀋陽、青島、大連など中国にあるすべての日本の在外公館に拡大する。
政府は現地職員を増やすとともに、旅行者の申請を代行する旅行会社への認可も現在の48社から200社程度に増やす。来日中に失踪（しっそう）したり、犯罪にかかわったりしたケースが出れば仲介会社の認可の停止や取り消しなどで厳しく対応する方針だ。
通商白書によると中国では世帯の可処分所得が5001～３万5000ドル（約46万～320万円）の「中間層」は08年時点の推計で約４億3700万人。13億の中国人口の約３分の１を占める。富裕層に比べ、来日旅行者数の飛躍的な拡大が見込める。
国際観光振興機構が07年に実施した調査では、中国人観光客のお土産などの物品購入費が欧米からの観光客などを抑えて世界トップだった。政府には景気低迷が続くなか、日本国内での消費支出拡大につながるとの期待もある。政府は６月にまとめる成長戦略にもビザの発行要件緩和を盛り込む方針だ。
100506 中国メディア「わが護衛艦隊がマレーシア海軍の妨害受けた」
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=0506&f=politics_0506_009.shtml
広州日報、新華社など中国メディアは6日、南沙諸島（スプラトリー諸島）付近に出動した中国の護衛艦隊の活躍ぶりを紹介した。同記事は、同艦隊がマレーシア海軍の妨害を受けたなどと主張した。
護衛艦の派遣目的は、付近で操業する中国漁船の海賊からの保護。海軍に所属していた船を2006年、政府組織である漁政局に籍を移して使用している。第1期として派遣された漁政311（写真）、同202は35日間の活動を終え、5月4日に海南島三亜に帰還。現場海域では漁政301、同302が任務を引き継いだ。
漁政311は4月29日、マレーシア海軍の追跡を受けたという。中国メディアによると、同海域は中国の排他的経済水域内であり、漁場内で正常な活動を続けているだけと主張し、干渉しないようよう求めたが、マレーシア側は軍艦の砲を中国側艦船に向けて接近させたり、進路を妨害するなどした。固定翼機も至近距離まで飛ばしたという。
中国側責任者は取材に対して、「マレーシア軍艦の妨害は18時間に及んだ。わが方は、道理にもとづき、力強く、かつ節度を保って闘争を続けた」と述べた。
南沙諸島は南品会に浮かぶ約100の小島からなる。一般人が住める環境ではないが、海洋・海底資源が見込め、ベトナム、フィリピン、マレーシア、ブルネイ、中華民国（台湾）、中国が領有権を主張している。うち、中華民国、中国、フィリピン、ベトナムがいくつかの島を実効支配している。（編集担当：如月隼人）
100423 中国国防部が日本を非難「わが海軍の訓練で騒ぎすぎ。妨害するな」
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=0423&f=politics_0423_006.shtml
中国政府・国防部の黄雪平報道官は22日、中国海軍が宮古島近くで訓練をしたことで「関係国のメディアは責任ある態度で、事実を客観的に報道すべきだ」などと述べ、「妨害すべきでない」と、日本を非難した。
黄報道官は、日本などでの報道を、「工夫をこらして誇張し、矛盾と対立の感情を作り出すべきでない」と批判。「公海での軍事訓練は国際法に合致しており、他国に脅威を与えるものでない」と主張し、「関係国は主観的な憶測や猜疑による妄想を加えたり、過激な行動をすべきでない」、「正常な訓練をしている中国艦隊を長期間追跡したり、近距離に近づいて妨害することは、極めて望ましくないことだ」と述べた。
黄報道官は一方で、日中両国の国防関連の交流は、長足の進歩を遂げたと主張。「両国の国防部門がさらに交流と意思疎通を行い、相互信頼の強化と誤解発生の防止をおこなうことで、地域の平和と安定のために力をあわせたい」と述べた。（編集担当：如月隼人）
100420 自衛隊との接近で「わが軍艦隊は紳士の風格」…中国論説
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=0420&f=politics_0420_002.shtml
中国国営の中国国際放送局が運営するニュース・サイト「国際在線」は20日付で、4月中旬に東シナ海で、駆逐艦と潜水艦からなる中国海軍艦隊と海上自衛隊の艦船や哨戒機が接近した件で、「通常の演習」、「紳士の風格を示した」と主張する論説を掲載した。自軍の駆逐艦が海自機に速射砲の照準を合わせたとされる件には触れなかった。
論説は、潜水艦が公海上を浮上して航行していたことで、「紳士の風格を示した」、「中国海軍が（日本側に）誤ったシグナルを送ることを望んでいなかったことが分かる」などと主張。日本は周辺国家の海軍の動向に敏感になっているとして、（今回のように）自衛隊のＰ3Ｃ哨戒機が低空飛行で写真撮影をして、中国の艦隊を追跡したことが、しばしば発生していると主張した。 中国の駆逐艦が13日午後3時半ごろ、接近した海自のＰ3Ｃ哨戒機に速射砲の照準を合わせた件には触れなかった。Ｐ3Ｃは国際法にのっとった哨戒飛行をしていたとされる。
中国のヘリコプターが海自艦に接近したため、自衛隊側が「危険」、「挑発」などと表現したことに対しては、「公海上で通常の演習をしていただけ」、「日本は海自艦艇が、ちょっとした気配で行動。大手マスコミは次から次に煽り立てる。天下の混乱を望んでいるようだ」などと批判した。
論説は、「海外からの資源輸入が増え続ける中国にとって、海洋の安全は国家の安全の重要な部分になった」と主張。「遠洋訓練などで外洋に出るため、弧状につながる沖縄列島の線を突破することは戦略上の必然」、「大国である中国には、遠洋における海軍力を発展させることが必要」、「中国の隣国として、日本は、絶え間なく強大になる中国海軍に対して、理性的に対応すべきだ」と論じた。（編集担当：如月隼人）
100414 解放軍ヘリが日本自衛艦に異常接近、中国では「よくやった！」多数
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=0414&f=politics_0414_011.shtml
中国海軍艦船から飛び立ったとみられるヘリコプターが監視していた自衛隊の護衛官に水平距離90メートル、高度差30メートルまで接近した件で、中国では自国軍を称賛する声が相次いだ。中国艦隊は通常動力のキロ級潜水艦2隻を含む10隻で、8日には沖縄本島と宮古島の間の公海上を南に向けて通過した。
同記事を掲載した環球網には、自国軍の行為を称賛し、日本を非難する書き込みが相次いだ。開戦すべしという、極端な意見もある。
ヘリコプターを日本艦隊に異常なまでに接近させたことへの疑問視はみられない。操縦士をたたえたり、中国艦隊を追跡・監視していた日本側の責任とする意見も目立つ。
軍事力を見せつければ武器輸出につながると、経済効果を主張する書き込みもある。“歴史問題”にもとづく日本敵視が旺盛なのは、相変わらずだ。
例外的ではあるが、国が自分を愛さないので、自分も国を愛さないと主張する、「愛国主義」への冷めた見方もある。同様に例外的だが、米海軍もロシア海軍も「小日本」に負けたことがあると、第二次世界大戦の真珠湾攻撃や日露戦争の日本海海戦の知識があると思われる回答者が、中国海軍をエビの兵にカニの将と皮肉る書き込みもある。（編集担当：如月隼人）
100419 「ゆとり世代」成長意欲高いけど…受け身 どう接すべき？
今年の新入社員は職場にこまやかなフォローを望むゆとり世代－。人材育成サービスを展開するウィル・シード（東京都渋谷区）が、４月入社の新入社員を対象に実施したアンケートで、こうした傾向が浮かび上がった。
◆スキルアップ期待
この調査は、同社が顧客企業に提供している新入社員研修の受講者のうち１９３８人を対象に３月末から４月中旬にかけて実施した。
それによると、会社に期待することの質問では「自分の能力の向上機会」がダントツで５７．５％（複数回答）の人がこの答えを選んだ。次いで多いのが「適正な評価」で３０．１％だった。また、上司・先輩に望む指導スタイルを二者択一で聞いたところ、「細かい指導をしてくれる」が６５％で、「任せてくれる」の３５％を圧倒。「こまめに声かけしてくれる」も６３％と、「話しかけたときに対応してくれる」の３７％を大きく上回った。
◆人間関係に不安
仕事をしていく上で不安に感じていることは、「上司・先輩との人間関係」が５３．１％（複数回答）と最多で、以下、「専門知識・スキルが足りない」（４１．６％）、「求められる職務への適性があるか」（２８．８％）、「失敗してしまわないか」（２０．０％）と続いた。自分が一人前になれると思う期間は「１～３年以下」との答えが４１．０％を占めた。
ウィル・シードはこの結果から、今年の新入社員の大きな傾向として、「成長意欲が高い一方で、“受け身”“様子見”の姿勢が強く表れると予測される」と分析。第２土曜日が休みとなった１９９２年前後に小学校に入り、「ゆとり教育」を受けてきた世代の特性と断言してしまうことはできないが、入社時に抱いたイメージと、現実の職場が乖離（かいり）していると不平・不満を抱くことが想定されるとしている。
上司が接する時間作ろう ウィル・シード 池谷聡氏
成長意欲は高いものの、受け身の姿勢が目立つ「ゆとり世代」の新入社員。職場の上司・先輩はどう接すべきか、ウィル・シードで社員研修プログラムの開発を担当している池谷聡（ただし）・人財育成カンパニー副カンパニー長に聞いた。（原誠）
◆独自の発想伸ばす
――「ゆとり世代」とは
「昨年の新入社員が小学校に入った年に日本のゆとり教育に大きな転換が起きた。それまではスパルタ式も含めて何度も繰り返し訓練する反復学習で土台を作り、その上に応用をのせるという教育方針だったのが、個性を重視し、子供が興味を持つことや独自な発想をコーチング的に伸ばしてやる方向に変わった。私たちはその年の前後に小学生になった世代を『ゆとり世代』と定義している」
――「ゆとり世代」の特質は
「『主体的な受け身』と表現できる。ゆとり教育は結果的に、学校がテーマを与え、その中から選ばせる形になったので、自ら何かを手に入れるという経験がないままに育った。勉強でも何でも一生懸命に取り組むのだが、テーマを与えられないと動きだせない。ものが豊富にあり、一人部屋も与えられて育ったという社会的背景も影響。他人とコミュニケーションして人間関係を築きあげていくことが苦手だ」
「携帯電話の登場で、電話でも知っている人とだけ話をすればいいようになった。小学校から大学まで限られたコミュニティーの相手とだけコミュニケーションしてきたので、相手の立場を考えようとせず、自分の伝えたいことは他人に簡単に伝わると思っている」
◆仕事以外の話も
――上司はどう対応すべきか
「昔のように『背中を見てついて来い』というのは難しい。新入社員ときちんと接する時間を定期的に設けて信頼関係を築くことが大事だ。実際には企業の現場では、上司が忙しさにかまけて、新入社員との話し合いを後回しにしがちだ。ゆとり世代は、忙しそうにしている上司や先輩に異常に気を使うので相談することが苦手だ。ところが、上司は『なぜ相談しない』と思ってしまう。家族のことなど仕事以外の話もして、信頼関係を築いた上で、だめなことはだめとはっきり言うべきだ」
【会社概要】ウィル・シード
２０００年７月に創業。企業向け人材開発・教育プログラムと学校向け体感型教育プログラムの開発・提供が２本柱。企業向けは大企業を中心に約３５０社に提供しており、毎年、延べ約２万人の新入社員を研修している。社長は船橋力氏。資本金は１０００万円。
100415 世界で冷める日本語学習熱 ＮＺも予算削減、背景に中国
http://sankei.jp.msn.com/world/asia/100415/asi1004151110003-n1.htm
関西の国際交流団体が行ってきた、ニュージーランド人日本語教師の来日研修が中止の危機に陥っている。資金を出してきたニュージーランド政府系基金が、拠出中止を通知してきたためで、今のままでは今月１７日まで滞在している６人が「最期の研修生」となる。予算削減が理由だが、背景には日本語人気の低下という日本にとっても看過できない事情があった。
■将来の仕事…３位に転落
大阪府田尻町のりんくうタウンにある国際交流基金関西国際センター。ニュージーランドで１１～１３歳の子供が通う学校などで、日本語を教える教師が滞在、日本語指導法の研修を受けている。茶道や書道などの伝統文化体験、京都見学や小学校訪問、ホームステイなど日程は盛りだくさんだ。
オークランドから来たセーラ・カーさん（２４）は、わずか３万５千円の自己負担で参加できる研修をチャンスと考え、参加した。「日本文化について質問を受けても答えられないことがあったが、体験すれば自信を持って話すことができる」と言う。
研修は２００６年、政府系のアジアニュージーランド基金が資金を出し、関西ニュージーランドセンターが受け入れ実務を担当する共同事業として行ってきた。一人あたりの費用約４４万円の大部分を補助する。同センターは大阪のニュージーランド総領事館が００年に閉館したあと、同国と関西の関係継続を願って研究者ら民間人がつくった。
しかし同センターは、アジアニュージーランド基金から、今後の基金からの拠出はできないと告げられた。国内の経済状況が好転しないことによる予算の削減が理由だった。
ニュージーランドでは１９８０年代後半に高まった日本語熱が、近年冷めつつある。同国教育省によると、００年に初等学校の日本語学習者は２万３０５１人で最多だったが、０９年には１万７６４７人でフランス語とスペイン語に抜かれて３位に転落した。中高等学校でも同期間に２万３１５人から１万７３０４人に減少、首位のフランス語が逆に増加したという。
こうした日本語人気の低下は他国でも同様で、米国の政府系機関が１９９７年と０８年を比べた外国語教育実施率で、初等学校で３パーセントから１パーセントに、中高等学校で７パーセントから３パーセントに減少している。かわって人気を伸ばしているのが中国語で、米国でも１９９７年から０８年にかけて初等学校で０．３パーセントから３パーセントに、中高等学校で１パーセントから４パーセントに増加。ニュージーランドの初・中高等学校でも、００年から０９年にかけて倍増し、初等学校では５千人に。研修参加者のレイチェル・スペンサーさん（３５）が教える学校でも、中国語選択者は日本語に並ぶ約１２０人。「仕事に役立つなど将来的なことを考えて中国語を選ぶ生徒が増えている」と言う。
同センター理事長で京都大学大学院農学研究科の加賀爪優教授（地域環境経済学）は「日本と関係を持ちたいという動機がニュージーランド側で薄らいでいることは否めない。これまで続いてきた交流なので、スポンサーになってもらえる理解ある企業を探したい」と話している。