100319 ｉＰＳ細胞で腎臓作製 東大が技術開発
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20100319ATDG1804X18032010.html
東京大学医科学研究所の中内啓光教授らの研究チームは、マウスの新型万能細胞（ｉＰＳ細胞）を受精卵に入れて子宮に戻し、腎臓を作る技術を開発した。将来、ブタなどに人間の臓器を作らせ、移植用に使うといった新たな治療法開発に道を開く成果という。広島市で開催中の日本再生医療学会で18日発表した。
遺伝子操作で腎臓を作れなくしたマウスの受精卵が「胚（はい）盤胞」という成長段階に達した際に、ｉＰＳ細胞を注入し、その後、代理母マウスの子宮に入れた。生まれたマウスにはｉＰＳ細胞由来の正常な腎臓ができた。現在は人間と臓器の大きさがほぼ同じブタの受精卵を使い、同様の実験をしている。 (09:48)
100319 米ロ外相、新核軍縮条約の早期決着で一致 日程は決まらず
【モスクワ＝坂井光】クリントン米国務長官とラブロフ・ロシア外相は18日、モスクワで会談した。焦点の第１次戦略兵器削減条約（ＳＴＡＲＴ１）の後継となる新条約交渉についてラブロフ外相は「最終段階にある」と表明。早期に決着できるとの立場で米ロ双方が一致した。ただ、両大統領による署名式の日程や場所を協議するには至らず、４月12日に米ワシントンで開く核安全保障サミットまでの決着は微妙な情勢となった。
両外相は会談後、記者会見した。ラブロフ外相は「交渉の前進に満足している。かなり近いうちに交渉終了の報告を受けるだろう」と述べ、引き続き、ジュネーブで両国代表団が協議することを明らかにした。
クリントン長官も早期決着に期待を表明したが、署名式の日程と場所については「交渉が終わってから検討する。まだ協議していない」と述べた。クリントン長官は19日にロシアのプーチン首相と会談する予定。 (01:31)
100319 地方分権推進委が「政府批判」の声明を発表へ
政府の地方分権改革推進委員会（委員長・丹羽宇一郎伊藤忠商事会長）が１９日の最終会合で取りまとめる声明案の概要が１８日、分かった。政府が地方自治体の活動を細かく法令で規制している「義務付け・枠付け」の見直しが進んでいないことなどを批判している。
分権委は昨年１０月に政府に提出した第３次勧告で、地方側が求める１０４項目について見直しを求めるよう提言していた。しかし、鳩山政権は勧告通りの実施を３６項目にとどめており、声明案は「速やかな実現」を求めている。
また、鳩山由紀夫首相が国の出先機関統廃合と職員３万５千人の削減を盛り込んだ２次勧告に理解を示していたことを踏まえ、「抽象論ではなく、具体的に削減するプロセスに早急に着手してほしい」としている。
分権委は安倍政権下の平成１９年４月に地方分権改革推進法に基づき設置。これまで９８回開かれ、政府に対し４次にわたる勧告を行ってきた。今月末で設置期限となる３年間の活動を終える。地域主権の実現を掲げる鳩山政権は昨年１１月に地域主権戦略会議（議長・鳩山首相）を新設していた。
100317 有事の核持ち込み 将来の容認も 岡田外相「時の政権が判断」
岡田克也外相は１７日の衆院外務委員会で、日本有事の際の米軍による核搭載艦船の一時寄港に関し、「一時寄港を認めなければ日本の安全が守れないならば、その時の政権が命運をかけて決断する」と述べた。米国が平成３年に海上配備の戦術核ミサイルの撤去を宣言したことを受け、岡田氏は米国が核を持ち込む可能性を「ない」と断言してきたが、将来の有事では持ち込みがありうるとの認識を示したといえる。日米の安全保障政策に支障を来さないようにする狙いがあるとみられる。
自民党の岩屋毅氏らの質問に答えた。岡田氏は「日本国民の安全が危機的状況になったとき、原理原則をあくまで守るのか、例外を作るのかは、その時の政権が判断すべきことであり、今将来にわたって縛るわけにはいかない」と説明。「米国の核戦略が変われば矛盾があらわになり、議論が必要になる。政党レベルで突っ込んだ議論をしてほしい」と述べた。
一方、岡田氏は、鳩山内閣では非核三原則を堅持する考えを重ねて強調した。
岡田氏の発言について、平野博文官房長官は１７日午後の記者会見で「（核持ち込みを）容認するという発言ではないのではないか。どういう有事のことを言っているのか、よく承知していない。たらればのケースで政府が言及することは控えないといけない」と不快感を表明した。
100317 中国核弾頭、国内で頻繁に移動 事故の危険も
http://sankei.jp.msn.com/world/america/100318/amr1003180000000-n1.htm
【ワシントン＝古森義久】中国の核兵器配備戦略の実態が米国政府に近い民間研究機関の調査報告により１７日までに明らかにされた。中国は平時には約４５０発の核弾頭の大多数を中央部の秦嶺山脈の広大な地下基地に保管し、共産党中央軍事委員会の直轄下においているが、なお国内６カ所の核ミサイル基地との間で鉄道と高速道路を使い、頻繁に核弾頭を移動させているため、事故の危険度も高いという。
「中国の核弾頭の貯蔵と操作システム」と題する同報告は、ワシントン地区に本部をおく「プロジェクト２０４９研究所」（所長・ランディ・シュライバー元国防次官補代理）により作成された。同研究所では、核兵器の安全管理には透明性と責任体制が最重要との観点から、秘密の多い中国の核戦略、とくに核弾頭の扱いに光をあてたという。
同報告によると、中国は合計約４５０発（うち２５０発が大陸間弾道弾などの戦略核）と推定される核弾頭の大部分を、平時は秦嶺山脈の太白山を中心とする地下トンネル網に保管している。この管理基地は「二十二基地」と呼ばれ、陜西省太白県に所在する。同基地は党中央軍事委員会（胡錦濤主席）の指揮下にあり、核弾頭の安全管理から移動、実射までの権限を有する。人民解放軍では核ミサイルは戦略ミサイル部隊（第二砲兵）の管轄下にあるが、同部隊も「二十二基地」の指令に従うという。
同報告は中国のこの集中的な核弾頭管理は日ごろの貯蔵や隔離という点での安全性や責任の度合いが高いと評価している。
一方、同報告によると、中国は核ミサイルの発射基地として瀋陽、洛陽、黄山、西寧、懐化、昆明の６基地を機能させ、平時からそれぞれにごく少数の核弾頭をおいているが、情勢に合わせて「二十二基地」からの核弾頭を常時、出入りさせている。この頻繁な移動は中国が核の先制不使用を宣言し、先に核攻撃を受けてもなお十分な報復のできる核戦力を保つ戦略を取っているため、防御の弱いミサイル発射基地におく核弾頭を最小限としていることに原因するという。
同報告は中国軍がこの頻繁な核弾頭の移動に一般にも使用される鉄道と高速道路を使うと指摘する一方、「二十二基地」自体が一部の弾頭を攻撃回避の確実な保存のため、夜間、特別な列車に乗せ、長時間、移動させ続けることも多いとして、「一般の鉄道や道路への高い依存のために交通網の破（は）綻（たん）からの危険への懸念がある」と強調している。
同報告はその破綻の実例として（１）２００８年５月の四川大地震の際、「二十二基地」弾頭移動駅の近くの鉄道トンネルで列車が脱線し、危険物質が露出された可能性が高い（２）同年２月に秦嶺山脈内の道路凍結で、大型車両がスリップして多重衝突し、弾頭関連の輸送に危険が生じた可能性が高い－と述べ、中国の核弾頭管理の危険を指摘した。
「プロジェクト２０４９研究所」はアジアの安全保障を２０４９年までに確実にするという目標の下に０８年に創設された。役員や研究員は国防総省や国務省で長年、中国軍や核戦略を専門にした人たちが多く、今回の調査報告は国防総省で中国の核戦略研究を担当したマーク・ストークス氏を中心に作成された。
100315 ＥＰＡ・ＦＴＡ交渉「政治主導で推進」 岡田外相
岡田克也外相は15日午前、日本経団連が主催するアジア・ビジネス・サミットの冒頭であいさつし「経済連携協定（ＥＰＡ）、自由貿易協定（ＦＴＡ）は、この地域の経済連携を促進する有効な方法だ。政治主導で推進すべく力を入れている」と鳩山内閣でアジア域内でのＥＰＡ・ＦＴＡ交渉を加速する考えを示した。
外相は「地域の人、モノ、サービス、情報の自由な移動を一層促進していくことが必要だ」とも指摘。「日本は常に視野を世界に広げ、自ら率先して国を開き、資金、技術、知恵を活用してアジアのさらなる発展に貢献する」と人的交流を含めてアジアとの連携を強化し、国内の経済成長を図ると強調した。 (12:01)
100315 中国軍将官から次々飛び出す大胆発言 軍の存在感アピールか
http://sankei.jp.msn.com/world/china/100315/chn1003151941004-n1.htm
【北京＝矢板明夫】中国人民解放軍の将官は最近、メディアに頻繁に登場し、外交・安全保障政策について積極的に発言しており、国内外の注目を集めている。政府の立場より一歩踏み込み、対外強硬姿勢を示すことがほとんどで、愛国主義教育を受けた若者から支持を受けている。これまでは沈黙することが多かった“制服組”が、同じ時期に一斉に政策に口を出すことは異例だ。今年の国防費予算の伸び率が２２年ぶりに一けたに抑えられたことを受け、軍備増強の必要性を強調し、軍の存在感をアピールする狙いがあるとみられる。
２０１０年の国防費が発表される前日の３日、政府の諮問機関、全国政治協商会議の委員を務める羅援少将は、北京紙、新京報などの取材に応じ「今年の国防費の伸び率は例年と比べ抑えられる」と言明。「台湾、チベットなどの独立問題を抱え、国家分裂の危険に直面している中国には、国防を増強しなければならない理由はいくらでもある」と述べた。
この発言は、国防費の伸び率が０９年の約１４％から、今年は７・５％に抑えられたことに対する「軍の不満を表している」と解釈する香港記者もいる。
これに先立ち、国防大学の朱成虎少将は、２月に発売された週刊誌「瞭望」で、米国による台湾への武器売却問題について「米国に『台湾関係法』などが存在していることが問題の本質だ」と指摘。外交交渉を通じ米国に、中国の国益に損害を与える法律を改めさせるべきだと主張した。
この発言は、中国外務省の対米政策を「弱腰」と批判するネットユーザーの熱烈な支持を受けた。朱少将は０５年夏、「米政府が台湾海峡での武力紛争に介入した場合、（中国は）核攻撃も辞さない」と発言したことで注目された。
また、海軍情報化専化諮訊委員会主任の尹卓少将は昨年末、「アデン湾（イエメン沖）での護衛任務をスムーズに行うため、中国はインド洋沿岸に補給基地を設ける必要がある」とメディアに語り、世界から注目された。しかし、中国国防省はその後、「海外に海軍基地を建設する計画はない」と釈明した。
軍将官による一連の発言は、１０年の予算を審議する全国人民代表大会（全人代＝国会）のみならず、現在策定中である次期５カ年計画の予算案を意識したものだ、という指摘もある。民族主義の観点に立った発言によって世論を味方につけ、予算をより多く獲得する思惑がありそうだ。
中国のメディア関係者は「軍人から政府の方針と違う発言が飛び出すことは毛沢東、鄧小平時代には考えられなかった。江沢民時代も少なかった。今の胡錦濤政権が軍を押さえられていないことを象徴しているかもしれない」と分析する。
100127 【久保田るり子の外交ウオッチ】ハイチＰＫＯの日韓中比較でみる「援助と戦略」
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100227/plc1002271201001-n1.htm
ハイチ大地震からまもなく５０日、死者は３０万人、被災者３７０万人という未曾有の大災害への支援は途に付いたばかりだ。日本の民主党政権初の国連平和維持活動（ＰＫＯ）への自衛隊派遣は、災害支援という「最も得意な分野」で「政治主導の成果」が強調された。しかし、近隣の中国、韓国などと比較すると日本の戦略的発想はまだまだ不十分。民主党が前向きな「５原則の見直し」も視野に入れ、日本はＰＫＯのあり方研究を立案する好機に立っている。（久保田るり子）
一番乗りの中国
大地震の発生は１月１２日午後４時５３分（現地時間）。目立ったのは中国の迅速さだった。
中国は四川大地震の経験から地震災害への関心が高かったことに加え、「米国の裏庭」で起きた災害に敏感だった。
「地震は昨年末のＣＯＰ１５での先進国との摩擦や人民元引き下げ圧力などで米中関係を中心に国際社会での存在感に腐心していた時期だった。現場一番乗りのアピールは効果があった」（外交筋）
午後８時（北京時間）には６０人の中国国際救援隊が北京を出発。国際救援隊は兵士、専門家、医療関係者からなるチームで、生き埋め救出などが主任務の災害救助隊だ。１４日、米国など各国が支援表明するなか、中国の救助隊は地震発生３３時間後に早々と捜索犬とともに現地に到着した。さらに医療防疫救護隊４０人を１月下旬に派遣した。
中国はすでにハイチにＰＫＯ部隊を派遣していた。内政混乱の収拾のため２００４年６月の国連安保理決議に基づく国連ハイチ安定化ミッション（ＭＩＮＵＳＴＡＨ、約９０００人）に中国はスタート時から参加している。地震時は同ミッションで活動中の１２５人の隊員中、８人が被災して死亡、１０数人が行方不明になった。
中国ＰＫＯは戦略的だ。米、英、露３カ国の合計を上回る約２２００人を資源国スーダンをはじめコンゴやリベリアなどアフリカ大陸に約１６００人を送っている。人民解放軍２００万人からすれば２２００人は「数のうちにはいらない」（同）が、「ＰＫＯ以外の海外派兵は行わない」（中国外交部）との原則をアピール、「国際人道主義の大国」を強調している。
世論に押され支援額を増額した日本と韓国
発生直後（１４日）に日本が表明した緊急援助額は５００万ドル（約４億５０００万円）。この額に国連の日本人広報担当事務次長が「震災国としては支援額が低い」と注文をつけた。結局、国連から「世界第２位の経済大国にふさわしい支援を」と催促された形で７０００万ドル（約６３億円）への大幅増額を決定。２５日のハイチ復興支援国会合（モントリオールで開催）で発表した。
韓国の場合、１４日に１００万ドルの人道支援を決定、１５日に緊急救護隊３５人を送り出し、２１日に国連の要請に応え約２４０人のＰＫＯ工派遣を決めた。だが支援額をめぐって「１００万ドル（約９０００万円）はハリウッド俳優、ブラッド・ピットの支援額と同額。世界１３位の経済先進国にふさわしくないのではないか」との世論が巻き起こり、政府は支援額を１２００億ウォン（約１０億８０００万円）に増額した。
支援外交は内外の「国際貢献度の格付け」とみなされる。「状況把握したあとの増額は珍しいことではない」（外務省筋）とはいえ、政策的な検討を重視すべきだ。
ハイチ地震はくしくも、「テロとの戦い」の日米協力の象徴となってきたインド洋に派遣された海上自衛隊の補給部隊の根拠、新テロ対策特別措置法の失効（１月１５日）直前に起きた。「対米配慮を示す意味ではタイミングとしては絶妙だった」（防衛省筋）が、好機を生かす戦略性があったのかどうかは検証課題である。
対米関係を重視する韓国李明博政権は、米国のアフガン政策を積極的に支援する姿勢で、７月に地方復興支援チーム（ＰＲＴ）警護の韓国軍部隊を派遣する。
ＰＫＯ「５原則の見直し」論議
岡田克也外相は「５原則見直し」論者である。（１）停戦合意（２）紛争当事者の参加同意（３）中立な立場の厳守（４）（１）～（３）が満たされなくなった場合の撤収（５）武器使用は最低限－の５原則が、現実にはＰＫＯ参加の制約になってきた実情から、省内で検討中であることを明らかにしてきた。
国連ＰＫＯの実態は変化している。これまで中心だった国家間の紛争、戦争、内戦後の平和維持活動から、近年は復興や建設を含む「もろい＊国家への全般支援」に比重がかかるようになり、軍に加え行政官や治安警察など多様な対応が必要となっているからだ。
「国際貢献」の真価は総合的な国益にある。ハイチに１０００人以上の歩兵を送っているブラジルやウルグアイ、ネパールなど途上国は、国連からの報酬を国家収益にしている。外交ツールとしてのＰＫＯをどう位置づけていくのか－鳩山政権の国連外交が問われている。
100315 ゆうちょ銀、米国債3000億円購入 民営化後で初
日本郵政グループのゆうちょ銀行が2009年10～12月期に、07年10月の郵政民営化後で初めて米国債を約３千億円購入していたことが分かった。同行は190兆円に上る資金運用の８割を日本国債が占めており、運用先の多様化を進めるのが狙いだ。ただ、鳩山政権下で民営化路線の修正が進む中で、為替リスクを伴う外債投資をどこまで進めるべきかは意見が分かれている。
ゆうちょ銀行は民営化時に、株式や外債などリスク資産の保有をいったん減らした経緯がある。民営化後に郵貯残高の減少が続く中、利回りの向上を求めて円建て外債やユーロ建て国債など外債での運用も徐々に増やしてきた。米ドル建ての社債も保有しているとみられる。 (07:00)
100315 中国、当面は景気重視 バブル対策踏み込めず
【北京＝高橋哲史】中国の温家宝首相は14日の記者会見で、景気が再び悪化する二番底のリスクに言及し、当面は景気に軸足を置いたマクロ経済政策運営を続ける考えを強調した。不動産価格の高騰で「バブル対策」を求める声は日ごとに強まっているが、利上げや人民元相場の切り上げ再開といった本格的なバブル退治に踏み出す時期は読みにくくなっている。
温首相は回復の兆しが表れている世界経済の先行きに強い懸念を表明した。失業率の高止まりやギリシャの経済危機などを念頭に「経済の回復傾向が反転し、二番底を探る可能性すらある」と指摘。足元で好調な中国経済も、世界経済が再び減速すれば「無関係ではいられない」と訴えた。
中国人民銀行（中央銀行）は１月以降、市中銀行から強制的に預かる資金の比率を示す預金準備率を２度にわたって引き上げた。市場では「中国が政策を平時の状態に戻す『出口』に向かい始めた」との憶測が広がる。 (07:00)