決算公告を自社サイトで行う場合は、会社設立前にサイトを作る必要がありますか? | 会社設立の情報発信!エール立川司法書士事務所

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エール立川司法書士事務所の萩原です。

本日の報道によると、長州小力さんが結婚式の披露宴に引っ張りだこなのだとか。

その理由が

「キレてないですよ」のギャグ=縁起が良い合格

ということなので、何とも、ご本人も意図しなかった好影響なのではないでしょうか。

自社、自分が予想していなかった受け取られ方をしてブレイクする、ということもありますから、やはり情報発信は大切ですよね。

さて、会社設立についてご検討中の方からよく頂くご質問として、

「決算公告を自社サイトで行う場合は、会社設立前にサイトを作る必要がありますか?」

というものがあります。

お返事は、

「少なくともURLは確保しておく必要があります。」

です。

最近、官報を見る機会が何度かあるのですが、公告を意識しておられる会社さんはまだまだ少ないのではないか、と思います。
会社は会社の重要なお知らせを公告してお知らせする必要があるのですが、その公告方法は、

官報、日刊新聞紙、ウェブサイト

となっています。

この中では官報がスタンダードなので、公告方法を官報にしている会社さんは多いのですが、ウェブサイトとして、自社サイトで公告をすることもできますね。

この場合、公告を掲載する自社サイトのURLは登記事項になりますので、会社設立段階でサイトが完成していないにしても、URLは確保しておきたいところではないでしょうか。

昨今では、ドメインも結構手軽に確保できる時代になりましたので、公告方法をウェブサイトにする場合には、まずはドメイン登録から始めてみると良いのではないかとお勧め致します。

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