会社の目的は、堅苦しい言い回しで表現する必要がありますか? | 会社設立の情報発信!エール立川司法書士事務所

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東京都立川市で会社設立のお手伝いをしているエール立川司法書士事務所が「かゆいところに手が届く」会社設立についての情報発信をしています。

エール立川司法書士事務所の萩原です。

本日のニュースによると、「温まり具合が見える電子レンジ」の開発ドリルがされているとのこと。

赤外線を使って、レンジの中のものが十分に温まっているかどうかが外から分かるようですね。

これを使えば、何回もレンジを開けて温度を確かめながら温めなくて良いですし、温め過ぎることも防止できますから、製品化したらなかなかニーズがあるのではないか、と思っています。



さて、会社設立についてご検討中の方からよく頂くご質問として、

「会社の目的は、堅苦しい言い回しで表現する必要がありますか?」

というものがあります。

お返事は、

「ある程度は、しっかりした言い回しで作っておきましょう。」

です。


会社設立時には、会社の目的を定款に記載するのですが、この目的、どのように書いたら良いのでしょうか。

建設業や不動産仲介業など、昔からある業種は、そのまま記載すれば足りますし、許認可が絡む業種も法律の文言を使えば足りるので、この辺りの業務をやる企業様であればあまり悩みませんよね。

一方、そういった伝統的な業務ではなく、ここ数十年で社会に登場した事業を会社の目的にする場合、どこまで堅苦しい言い回しにすれば良いのか、というのは、日本語として通じれば良いというところです。

オフィシャルに出ている見解としては、広辞苑などの辞典に載っている単語であれば使用して差し支えないというものですので、辞典に載る程度のしっかりした言い回しであれば問題ない、というご理解で良いと思います。

なお、ご自身で会社設立をされる場合は、同業他社のホームページなどに載っている「事業概要」を参考に目的を作られる方も多いと思いますが、ある程度は参考にしても良いのではないか、と考えます。


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