M&A補助金活用策 特集号！
こんばんは 喜望大地officeです。
暑いですなぁ～( 一一)
本号は、喜望大地・東京本部の常務執行役員で、 売り手側の力強いサポートが得意なM&Aコンサルの坂本利秋が、 M&A補助金活用策について熱く語ります。
ﾟ･*:.｡..｡.:*･ﾟﾟ･*:.｡..｡.:*･ﾟ ﾟ･*:.｡..｡.:*･ﾟﾟ･*:.｡..｡.:*･ﾟ ﾟ･*:.｡..｡.:*･ﾟ 中小企業400万社のオーナー経営者の最後の大仕事は事業承継、 売却(M&A)、廃業の選択です。 国内の活性化のためには可能な限り事業承継、M&Aを選択し、 本当にダメな会社のみ廃業する必要がありますが、 なんと最近廃業した企業のうち半数が経常黒字です。これでは国としての競争力を失いますし、 また雇用の減少にもつながります。 政府は黒字廃業を少しでも減少させるべく、 言い換えると事業承継、M&Aを推進すべく対策を取っています。 事業承継では、ネックであった親から子等への株式移動時の 税制緩和を目的に事業承継税制が導入されました。 M&Aでも、税制改革ではありませんが譲受(買収)側に メリットのある補助金制度ができます。 なんと最大1200万円が補助される制度ですので、 これを期に是非M&Aを真剣に検討しましょう。 補助金の名称：事業再編・事業統合支援型「M&Aタイプ」(II型) 対象：地域経済に貢献する中小企業者で、事業再編・ 事業統合をきっかけとした経営革新や事業転換を行うもの 条件と補助率：事業再編・事業統合を契機として、経営革新等に取り組む場合 採択上位者 補助率2/3(上限600万円) 上記以外 補助率1/2(上限450万円) 事業所の廃止や事業の集約・廃止を伴う場合は廃止費用等を対象とした上乗せあり 採択上位者 補助率2/3(上限600万円) 上記以外 補助率1/2(上限450万円) 補助対象費：設備費、原材料費、外注費、委託費、広報費、 知的財産権等関連経費、謝金、旅費、人件費、店舗等借入費、 会場借料、マーケティング調査費 事業所の廃止、既存事業の廃業・集約を伴う場合は以下も対象 廃業登記費、在庫処分費、解体費、現状回復費、移転・移設費用 再編統合日程：9月頃～12月末 募集期間：7月初旬～8月中旬公募予定 申請窓口：03(6264)2670 事業承継補助金事務局 もともとM&Aの好機到来と見ていましたが、 さらに補助金まで出るとM&Aを検討しないことが経営上のリスクになると思います。 少しでもM&Aに興味があれば、是非当社にお問い合わせください。 尚、申請窓口へ何度も問合せを致しましたので(窓口の方、すみません)、 本補助金に関して他社よりも明らかに理解が深いと自負します。
一緒に補助金を利用してM&Aをしましょう。ご連絡お待ちしております。
