税金の法律は頻繁に変更になるため、
実際の運用にあたっては、税理士にご相談ください。
(1)個人事業の節税(所得税編)
収入-必要経費=総所得金額
総所得金額-所得控除額=課税総所得金額
課税所得金額×税率=所得金額
必要経費を多く計上する
①青色申告制度の活用
(イ)青色申告特別控除
(ロ)青色事業専従者給与
(ハ)純損失の繰越控除
(ニ)純損失の繰戻還付
(ホ)家事関連費用の必要経費参入
(ヘ)推計課税の制限
(ト)貸倒引当金の計上
(チ)減価償却の特例
②減価償却資産を必要経費にするポイント
(イ)事業使用割合
(ロ)中古資産→新品資産よりも耐用年数が短いために、早く多く減価償却費を計上できる
③福利厚生関連の支出を必要経費にするポイント
従業員の為にと思って支出した費用が従業員の給料と認定されてしまうケースがある
(イ)研修費用
(ロ)慰安旅行
(ハ)社宅
(ニ)残業食事代
(ホ)旅費日当
(ヘ)中小企業退職金共済制度への加入
④未払金を必要経費にするポイント
⑤所得控除制度の活用
(2)法人事業の節税(法人税編)
個人事業ではできない法人事業の節税
①経営者が役員として給与をもらう
法人の場合には、役員であれば役員報酬を支払うことができ、サロンの利益と経営者の給与に分散することで節税になる
②家族に給与を支払うことで利益(所得)を分散できる
※個人事業の場合、家族へ給与を支給するには厳しい条件がある
③経営者や家族への退職金が可能である
④中古資産の購入
法人の場合には、全て事業用となり、按分する必要はない。すなわち経費にできる金額が個人事業より多い
⑤一定の生命保険料を経費にすることができる
「節税」の多様性の面だけをみると、個人事業より法人事業のほうが有利となるものの…、
※税率から考慮すれば、所得(利益)が800万円以下ならば個人事業のほうが有利になるケースが多い。
※法人成りのデメリット
・社会保険への強制加入
・税理士への依頼→費用が増大