経営者にとっては面倒なお仕事ですが、
雇用保険は、従業員を一人でも雇用すれば加入しなければならず、社会保険も常時スタッフが5人以上いる個人事業は加入する義務があります。
以下、具体的な数字でみてみましょう。
給与総額200,000円の場合
給与総額200,000円
-健康保険料8,200円
-厚生年金保険料14,996円
-雇用保険料1,200円
-源泉所得税3,830円
-源泉住民税7,500円
=164,274円
(1)社会保険料(健康保険料・厚生年金保険料)<管轄の社会保険事務所>
健康保険料の従業員負担分は8,200円、事業主の負担分は8,200円
厚生年金保険料の従業員負担分は14,996円、事業主の負担分は14,996円
(社会保険料額表で計算する)
(2)雇用保険料<管轄のハローワーク>
従業員負担分は1,200円、事業主の負担分は1,800円
(雇用保険料率表で計算する)
※支払いは、従業員負担分と事業主負担分を合算して1年分まとめて支払う
(3)源泉所得税<管轄の税務署>
源泉徴収税額表で計算
※原則として、翌月の10日までに税務署に支払うが、従業員が10人未満であれば、特例として半年分をまとめて翌月10日までに支払うことができる
(4)住民税<スタッフの住んでいる市区町村役場>
前年の所得に応じて住民税額が決まる
※支払う方法は2通り
①普通徴収 年4回に分割して、従業員自身が支払う方法
②特別徴収 毎月事業主が支払う方法。従業員が10人未満であれば、特例として半年分をまとめて翌月10日までに支払うことができる