以下は日本ラエリアン・ムーブメント代表が立ち上げたvoiceという署名サイトで１万２千名以上の署名をわずか１か月半で集めエールという支援金も１１０万円超募金され大半がチラシ作成と郵送代、デモ費用（のぼり、宣伝カーレンタル経費、ポスター、チラシ等）等で有効活用されました。但し、手数料は約３０％をvoice事務所が徴収しています。
会計報告は以下の「経過報告８」にあります。
その中で、署名は内閣総理大臣、外務大臣、代議士及び厚生労働省大臣官房国際課長にそれぞれ送付され、訴えの要旨と政府への要請事項は以下の通り。
文案は当団体代表の第一秘書の私が主筆として作成しました。（まずは報告まで）
一 要旨
WHO は加盟国の均等な資金提供による公平な運営があって然るべきところ、実態は、ビル・ゲ イツや薬品メーカーが多額の出資をしており、彼らの意向は無視できません。以前までは、全世界的な公衆衛生や健康に関することに留まらず、食品の安全対策、教育の支援や 災害対策等、幅広い活動でしたが、必然的に利益誘導の施策を提示せざるを得ない状況下で、いつ のまにか、それらが縮小されて各種ワクチン接種の推奨機関に特化してしまいました。 WHO は彼ら資金提供者の利益の為、より効率的なパンデミック条約や改定 IHR（国際保健規則） を策定し、加盟国の国民を対象に強制的に従わせる仕組みを準備しています。その仕組みの内容は、 ①心停止と免疫システムの破壊等をもたらすｍRNA ワクチンの強制接種、②法制化(行動規制と罰 則化)、③加盟国の国家主権を超えた強制、④基本的人権（人間の尊厳、人権、自由）の剥奪、⑤常 に緊急事態宣言を出せる体制づくり（緊急事態の拡大含む）、⑥言論統制（検閲）の強化、等と言わ れています。これらは黙っていて通すような断じて許せる内容ではありません。 更に、WHO はパンデミック条約の草案や IHR（国際保健規則）改定案も未だ示さず、加盟国に 検討する十分な時間的猶予を与えること無しに、加盟国の主権を無視した形で強制的にパンデミッ ク条約や改定 IHR（国際保健規則）に従わせようとしています。 このままでは日本国民の基本的人権を政府は守れず、WHO に侵害される懸念があります。 以上が、日本政府に、直ちに WHO から今すぐ脱退すべきことをお伝えする要旨です。
二 要請事項
１ 日本が１２月からのパンデミック条約の草案の作成と交渉作業に加わらないことを求めます。
２ 日本が１２月からの国際保健規則改定案の作成と交渉作業に加わらないことを求めます。
３ １及び２を確実に実施するために日本が WHO から直ちに脱退することを求めます。