たとえば
「消費税廃止と年収不問で国民ひとりひとりに毎月３０万円の恒久的給付」
くらいのインパクトください！
海外は既にコロナのときに似たことやってます。
「1億2千万人の全国民に毎月30万円なんて単純計算で年間432兆円だよ！300兆円の日本の国家予算の一体どこから払うのよ！」と疑問が沸くかと思われますが、
「日本が、海外に持つ資産の額から負債の額を差し引いた「対外純資産」は、円安が進んだ影響で海外に持つ資産を円に換算した額が膨らみ、去年末の時点で418兆円と、過去最高を更新しました。」という記事（2023年5月26日NHKサイトより）もあります。お金が無いわけではないのです。そして、現時点で数兆＄（２０２２年時点で１．３兆＄）も買っている米国債を少しずつ払い戻ししながら充てればいいし、国民への給付金の給付効果は、マクロ経済的な理屈で行けば乗数効果で短期間で日本経済は飛躍的にV字回復することは必然的なので効果絶大かと。
「米国債を全て払い戻しする」
とマトモにいうと〇本さんや中〇さんみたく（？）なるので、
お相手になる米国政府には、
「直ぐに前よりもたくさん米国債は買い戻せる」
と経済効果をグラフとか目に見える資料を示して払い戻してしまえばいいかと。
どうせ相手は最早朦朧した米国の年老いた戦争屋の連中だから。
小出しに買い戻したり、払い戻ししたりを繰り返して一喜一憂させつつ国家予算を倍速で倍増させれば結果的には影響は無いかと！
しかし、朦朧した相手でも利益には敏感。
相手には財テクだと説明して経済学の活用で莫大な利益がある「ボロ儲け」になることを示せばいい。
そして日本の国債は国民への借金でも米国債は米国政府への借金ではない。借金は雪だるま式にマイナス方向に増えても、債権は運用でプラス方向に増やせる。いわゆる「財テク」です。
繰り返しますが、
「米国債を全部払い戻してもらう！」なんて無茶言ったら、そりや56されますわ。
言っちゃ悪いけどね。
そこは大人の交渉しなくちゃ。(笑)
戦争屋は利益には敏いのですよ。
それも「ボロ儲け」という言葉にはめちゃくちゃ敏感なのです。
必ずうまく行きますよ！
戦争屋の世界は切った貼ったの世界のヤクザ＝マフィアそのもの。
覚悟は要りますけどね。
私も国内ですが国際的な武器取引の大手企業のエージェントでしたのでなんかワクワクします。
もちろん取引相手は欧米の軍事産業、納品先は防衛省（当時は防衛庁）、勤務先は大手某電機会社。
ブラックマーケットのマフィアではありません。
消費税廃止は、所得の低い国民には一律の物品税はかなりの経済的負担です。逆進性が強いです。
最初は税率３％だったのが今や１０％。国民には重い負担で、実質賃金の低下で消費全体の伸びを抑制します。
厚労省によれば、最新の実質賃金（今年8月）は前年同月と比べ2.5％の減少となり、17カ月連続でマイナスを記録。
ちなみに、実質賃金とは、企業が労働者に払った給与（名目賃金）から物価上昇分を割り引いたもので、要は受け取った給与で品物やサービスをどれだけ買えるかを表す指標です。
昭和から平成にかけてのバブル経済の崩壊は１９８９年の３％の消費税導入から始まりました。
消費税は日本と日本人を弱体化させる装置です。
逆に消費税を廃止すれば再度日本経済は復活、浮上します。
財界が消費税UPを要求するのは輸出企業への還付金なるものの恩恵が大きいから。
トヨタは一銭も消費税を払わないのに６千億円もの還付があります。
トヨタへの還付金の計算は画像の表2の通りです。輸出売上高に対する税額はゼロ円、国内売上高に対する税額は2914億円ですが、仕入れ等に対する税額8918億円と相殺され、実際には約6千億円が還付されます。消費税は社会福祉目的税でもなんでもないですね。一部の企業だけ肥えさせても国民全体に浸透しなければ意味ありません。
消費税を撤廃、廃止すれば日本は全体が活性化して経済は循環するのでますます活況を呈することになります。
是非とも再考を！！
「2021年度 トヨタなど輸出大企業20社に 円安で増大 消費税還付1.7兆円超 中小業者は悲鳴」
（全国症候新聞第3528号2022年10月24日付）より