参政党 事務局長 参議院議員 神谷宗幣氏へ以下の質問をyoutubeに投稿しました。
＜コメント全文＞
「無償化はまやかし」とのご発言・・・
世界では日本のような一般会計総額が過去最大の114兆3812億円となる2023年度予算どころかスウェーデンのような１０分の１の国家予算（１０数兆円）でも医療費、教育費は無償化を達成していますし、更に少ない予算のアフリカ諸国でも医療費、教育費は無償の国があります。日本は国家予算の大半を米国債や軍産複合体の武器等の軍事装備品の購入に充て、更に１兆円近い在日米軍基地への思いやり予算に充て、防衛予算も今後倍増を発表しています。防衛費以外で少なくとも米国債購入等の米国のための予算の使い方を止めれば、新たに国民負担を強いらなくても国家予算１０分の１以下の国々のように医療費、教育費の無償化どころか子どもの養育費や老齢者、障がい者への十分な扶養の補助を達成できるはずです。
この主張はまやかしですか。
参考：以下の数値は特に記載なければ2022年12月現在の公表数値です。
【日本の国家予算】一般会計100兆円程度、特別会計は200兆円規模だと言われており、合計で日本の国家予算は300兆円ほど。（2022年度の日本の国家予算の一般会計総額107兆5,964億円、特別会計歳出純計額218.5兆円）
【米国債】2,000兆円もあるといわれる米国債残高のうち数百兆円（1,212.8B$ 05/2022）も日本が買っている。これらは上記国家予算から引き出されているようだが、政府持ち分の割合は非公表。更に郵便局からも民営化された当時で131兆円買わされ、４００兆円以上ある年金資金でも株式を日本政府は買うので、日本政府が努力して上げた株価の利ざやをアメリカのファンドが利益として収奪している状態。
【在日米軍関係経費】日本政府が2020年度に計上した在日米軍関係経費の総額が7,976億円となった。過去最高の2018年度に次ぐもので、おおむね8,000億円規模の負担が常態化。
【国民医療費】国民総額年約40兆円、一人当たり年間約30万円。
【教育費】子ども一人当たりの大学までの費用は、平均1,000～2,000万円。
【子どもの養育費】子ども一人にかかる養育費として平均額は年80万円～100万円程度。
2021年４月１日現在における子どもの数（15歳未満人口）は、1,493万人≒1,500万人。
【奨学金】日本学生支援機構の奨学金利用者において、平均の借入総額は324万3,000円。毎月の返済額は平均1万6,880円、返済期間は平均14.7年。借入総額500万円以上という利用者も、12.4％と1割以上を占めている。