これは令和４年１２月に日本ラエリアン・ムーブメントからプレスリーリースとして発表したものです。
特別広報チームからの投稿ですが、文案は私が主筆として作成したものです。
日本が米国政府を支配するDS（ディープステート）の傀儡になっている、という指摘が昨今多くなっていますが、
その先駆けの記事として特筆させていただきます。
以下は、詳細版である（資料版）抜粋です。
（資料版）
「日本は真の独立を果たし米国支配を終わらせる時です」
～「エロヒム大使館」誘致に名乗りを上げる時代です～
日本ラエリアン・ムーブメントからのプレスリリース
２０２２年１２月８日（木）
国際ラエリアン・ムーブメントは、私たちより2万5,000年進歩した科学を用いて地球上の全生命を創造した宇宙人“エロヒム”を公式に歓待する「エロヒム大使館プロジェクト」を推進しています。
日本では日本ラエリアン・ムーブメントが、すでに全国31の自治体に『エロヒム大使館建設候補地推薦提案通知書』を送付しています。
「エロヒム大使館」が建設された地域は、彼らの助言や科学的な援助によって地球の文明の中心地となり、その恩恵はこの地から世界に広がるのです。
この大使館は、受入国および他のすべての国々から中立の領土と見みなされ、上空および周辺の空域は、軍事的な直接の監視や、レーダーやその他の手段による監視の対象とならないことが建設条件となり、外交的にも領土的にも安全が保障される必要があります。
日本は表向き主権国家となっていますが、実態は米国支配による隷属国家です。日本が「エロヒム大使館」誘致に名乗りを上げるには、米国の隷属国家から真の独立を果たし、自らが意思決定できる国家とならなければなりません。
そのためには、米国が日本支配の拠点としている米軍基地を撤去し、政治・経済に及ぼす影響力を排除する必要があります。また、真の独立を妨げるあらゆる協定も破棄する必要があります。日本の政治家が常に米国の方針に従うのは、米国の方針に異を唱えることは許されないからです。
また、日本に「エロヒム大使館」を建設するためには、日本の空域の大部分を制限し、監視している在日米軍を日本から退去させることが大前提です。それによって、日本の首都の主要部にある米軍の拠点に政治家や官僚を呼び出して直接圧力をかけ政治的にも日本を支配している米国支配の異常な構造を終わらせることができます。
戦後77年間も対米従属のまま、特に直近30年間は日本国民の所得増が抑制され、社会福祉の財源と謳いながら実際は社会福祉には充てられない消費税の導入と際限のない税率アップは、所得増の抑制と相まって日本経済と日本国民の生活を抑圧し続けています。
日本は米国債や株式、軍事物資や在日米軍関係経費など莫大な国家予算が米国の利益のために搾取されています。これはすべて国民のお金です。本来なら社会福祉を拡充し雇用・経済発展で所得増を図り、養育や教育、医療や年金など国民生活を支える大切な財源です。しかしながら、日本から搾取した資金を使って米国とその背後にいる勢力は、世界中のあらゆる国、領土で直接的あるいは間接的に戦争や紛争を引き起こし続けて武器の製造、販売で軍事産業を栄えさせています。
米国の隷属国家であり続ける限り、この現状を変えることは困難です。それは日本が自立して幸福な社会を築くことが困難だということであり、憲法前文にある「恒久の平和を念願し、名誉ある地位を維持」するため世界に寄与することとは大きく矛盾、乖離しています。
この状況を一変させ、世界で最も豊かで幸福な国家を実現する方法が「エロヒム大使館」誘致です。エロヒムの科学技術の前では地球の軍隊は無力に等しいものです。ですから他国の軍事力に怯える必要は全くありません。
日本に「エロヒム大使館」を建設するためには、米国からの支配に終わりを告げる必要があります。それによって「エロヒム大使館」の建設条件が満たされるだけでなく、米国からの搾取を排除することで、所得増と消費税廃止で日本経済の活性化、教育費の無料化、医療費の無料化、子どもの養育費の全額補助、奨学金と僭称する学生ローンの返還免除と既支払済み者への全額還付、障害者、高齢者への生活保護費用の補償などが実現可能となります。
いずれ世界中で生産手段と供給システムの全自動化により貨幣経済を終焉させ、楽園主義が到来します。日本は楽園主義のインフラ実現の為には、世界で最短距離の高度なテクノロジーがあります。「エロヒム大使館」建設による“エロヒムのご帰還”で更にスムーズにイノベーションが進み、実現が加速することは確実です。楽園主義時代の先駆けとなり、「エロヒム大使館」建設を実現するためにも日本が名乗りを上げることを妨げる障害物を取り除くことが必要です。
全国の自治体および全国民が一斉に「在日米軍基地撤去と国家予算の搾取の排除」「米国からの日本の真の独立」をスローガンにして日本政府に訴えることを提案します！
参考：以下の数値は特に記載なければ2022年12月現在の公表数値です。
【日本の国家予算】一般会計100兆円程度、特別会計は200兆円規模だと言われており、合計で日本の国家予算は300兆円ほど。（2022年度の日本の国家予算の一般会計総額107兆5,964億円、特別会計歳出純計額218.5兆円）
【米国債】2,000兆円もあるといわれる米国債残高のうち数百兆円（1,212.8B$ 05/2022）も日本が買っている。これらは上記国家予算から引き出されているようだが、政府持ち分の割合は非公表。更に郵便局からも民営化された当時で131兆円買わされ、４００兆円以上ある年金資金でも株式を日本政府は買うので、日本政府が努力して上げた株価の利ざやをアメリカのファンドが利益として収奪している状態。
【在日米軍関係経費】日本政府が2020年度に計上した在日米軍関係経費の総額が7,976億円となった。過去最高の2018年度に次ぐもので、おおむね8,000億円規模の負担が常態化。
【国民医療費】国民総額年約40兆円、一人当たり年間約30万円。
【教育費】子ども一人当たりの大学までの費用は、平均1,000～2,000万円。
【子どもの養育費】子ども一人にかかる養育費として平均額は年80万円～100万円程度。
2021年４月１日現在における子どもの数（15歳未満人口）は、1,493万人≒1,500万人。
【奨学金】日本学生支援機構の奨学金利用者において、平均の借入総額は324万3,000円。毎月の返済額は平均1万6,880円、返済期間は平均14.7年。借入総額500万円以上という利用者も、12.4％と1割以上を占めている。
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～ラエリアン・ムーブメントについて～
ラエリアン・ムーブメントは、世界最大の無神論を唱える非営利国際ボランティア団体であり、地球上の生命が、聖書原典において”エロヒム”として知られる宇宙人の文明により、ＤＮＡの合成を経て、いかにして創造されたのかを述べています。
会員数は、現在120カ国、約13万人に達し、宇宙人”エロヒム”がラエルにもたらしたメッセージを全世界に伝えるため、ボランティアとして活発に運動を展開しています。
この運動は、メッセージを通して愛と平和と非暴力の価値観を広めること、さらに、宇宙人”エロヒム”を公式に迎えるための大使館の建設を実現するという目標をもち、各国政府及び国連に働きかけています。
ラエリアン・ムーブメントが提唱する非順応主義、楽園主義、生命の絶対的尊重などのエロヒム哲学は、世界に波紋を投げかけています。
非営利国際ボランティア 日本ラエリアン・ムーブメント
<公式サイト〉
https://www.rael.org/ja/
https://www.ufolove.jp/