以下は、ラエリアンムーブメント:アジア大陸代表のブログからですが、
見逃せない情報がいくつかあります。テキストのみで失礼します。

<原発の視点>
1.プーチンが日本からの移民(=原発事故避難民)受け入れを提言したこと。
2.今月、福島原発4号機の使用済核燃料取り出し作業に万一のことがあれば・・・裏を返せば、今とても危険な作業が行われようとしていることがマスコミで全く報道されていない。

<マスコミの変更報道>
<対中国=敵国ではなく多面的戦略で外交は行われていること>
<中国とロシアは同盟国であること>
<日露間の領土問題は前進していない。プーチンに対して安倍首相がもっと時間をかけて話し合っていかなければならない。>

などなど。



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「安倍晋三:NHKを私物化するのか」http://ameblo.jp/junzom/entry-11654229435.html

で予告されたことが実際に起きています。私はこのNHKニュースを見ました。「おかしい」と思いました。NHKの役割は、このような判断をすることではなく、起きたことをそのまま報道し、判断は視聴者に任せる、ことです。

「日露両国が海洋進出を図る中国を牽制するべく」--何という次元の低い考え方。およそ滑稽。NHKは余計なことを補足するな。

中国包囲網などとマスコミが書いていますが、それに完全に賛成の国は世界に一つもありません。各国ともに巧みな外交でうまくやりたい。それらしき素振りを見せてもそれは一面、他面では中国とは仲良くやって経済的関係を強めたい国ばかり。フィリピンでも、南沙諸島問題は早く丸く収めて、バナナをたくさん中国に買ってもらいたいのが本音。「親日国」と勝手に決めつけてみたところで、その国は「親中国」でもあり、「親韓国」でもあり、「親ロ国」でもあり得ます。

一つだけ例外の国が:それは、
「米国隷属を自ら望む日本は、世界史上でも稀な国 」
http://ameblo.jp/junzom/entry-11567289265.html
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日露外務・防衛閣僚協議(2+2)報道にみる大手マスコミの大ウソ ~偏向報道ここに極まれり~
2013年11月04日 | 大手マスコミの偏向報道については、今さら声を荒げて指摘することではないやも知れないが、日露外務・防衛閣僚協議(2+2)に関する偏向ぶりが半端ないので、今回、思わずこれを取り上げた次第である。

まずは以下のNHKおよび産経の記事内容をご覧いただきたい。

これを読めば、ほとんどの国民は日露両国が海洋進出を図る中国を牽制するべく、安全保障分野での協力強化で合意すると共に、北方領土問題の解決に向けた協議が前進したと認識することであろう。

しかし、事実はこれとはかなり異なるというのが”事の真相”である。

事実としては、中国はロシアの同盟国同然であり、実際、今回の会合にてロシア側は「中国牽制論には一切与(くみ)しない」と明言していることから、特にNHKによる「日露にて中国牽制で協力」との報道は”偏向”どころか、全くの”虚構”であると断じてよいであろう。

更に安全保障分野について言えば、以下3つ目のイランラジオ記事にあるように、むしろロシア側は、アメリカのミサイル防衛システムの日本配備に対し懸念を表明したというのが”事の真相”である。

同ミサイル防衛システムについては、以下4つ目の「中国網日本語版」記事にもあるように、今年9月、米軍による京都航空自衛隊基地への「早期警戒レーダー」(Xバンドレーダー)配備受け入れに政府・京都府が同意したことに中国側が大きな懸念を示しているが、今回のロシア側の発言はこの中国側の非難発言を追認するものと言ってよいであろう。

即ち、日本側の反中姿勢について、ロシア側はこれに全く同意していないどころか、むしろ米国と協調してミサイル防衛システムを配備を容認する日本の姿勢に対し、「アジア・太平洋地域の戦略的なパワーバランスを混乱に陥れる」として強い懸念を示したということである。

また「北方領土問題」についても、日本側からは「腰が重いロシア外務省を動かした」として、まるで今後事態が進展するかのように謳われているが、「北方領土問題」に関するロシア側の認識に変化などないというのが実情である。
今回の2+2にて実際に合意された内容と言えば、「ソマリア沖での海賊対策での協力」や「防衛担当相の相互訪問」といった日露両国間では優先度の低い、当たり障りのない内容程度である。

それを都合によい部分だけをつなぎ合わせて、まるで安倍政権によるロシア外交によって、あたかも日露関係が進展したかのように報じる日本の大手マスコミの報道姿勢は”害悪”そのものであると断じてよいであろう。

最後にもう一点、ロシア側より「短期滞在のビザ廃止」との注目すべき提言がなされているのでこれに触れたいと思う。
以下5つ目の「The Voice of Russia」記事にあるように、この提言は、プーチンが「日本の友人たちに対して」として、日本人のロシア短期滞在についてのビザ廃止と優遇体制に言及したものである。
同記事では遠まわしな表現がなされているが、このプーチンによる提言が真に意味するところは、フクシマ原発事故により避難生活を余儀なくされている周辺住民らの移民受け入れであり、原発事故処理の技術的支援の表明である。

特にロシアによる移民受け入れ提言については以前よりなされているにも拘らず、日本国内では一切このことが報じられることはないが、国内移住さえ容認しないどころか、フクシマへの帰村を促す”棄民政策”を断行している日本政府が、このような”刺激的”な提言を明確な意図を持って封殺していることは容易に想像できることであろう。

戦後60数年の間、アメリカの属国である日本がこの提言を受け入れることは容易ではないが、フクシマの現状を鑑みれば、いずれロシア側の提言が大きな意味を持つことになるであろうというのが個人的見解である。
(想像したくはないが、4号機の使用済核燃料取り出し作業に万一のことがあれば、忽ちにしてこのロシア側の提言が現実味を帯びるであろう)

兎にも角にも、今回の日露による2+2について、国内の大手マスコミは大ウソを並び立てるか、これを完全にスルーするという姿勢に終始しているが、我々国民はこれに騙されることなく、日本に対する”国際社会の目”に細心の注意を払うべきであろう。

(転載開始)
◆日ロの安保協力 着実実施で信頼関係を
 11月3日 4時44分 NHKニュース



防衛省は、日本とロシアの外務・防衛の閣僚協議で安全保障分野の協力の強化で合意したことは、海洋での活動を活発化させている中国に対するけん制材料にもなるとしており、着実な実施を通じて、防衛当局間の信頼関係を深めていきたいとしています。

日本とロシアの間で初めてとなる外務・防衛の閣僚協議、いわゆる2+2が2日に東京で開かれ、テロや海賊に対処するため、海上自衛隊とロシア海軍が共同訓練を行うなど、安全保障分野の協力を強化していくことで合意しました。

海上自衛隊とロシア海軍は平成10年からほぼ毎年、日本やロシア極東沖の日本海で捜索救難訓練を行っており、防衛省は、訓練がテロや海賊への対処にも広がるのを受けて、今後、ロシア側と訓練内容などの調整を急ぐことにしています。

また、閣僚協議では、ソマリア沖で実際に海賊対策に当たっている艦船どうしでも共同で訓練を行うほか、定期的に閣僚どうしが相互訪問することでも一致しました。

防衛省は、安全保障分野でのロシアとの協力の強化は、沖縄県の尖閣諸島周辺で領海への侵入を繰り返すなど、海洋での活動を活発化させている中国に対するけん制材料にもなるとしており、着実な実施を通じて、防衛当局間の信頼関係を深めていきたいとしています。

◆領土、難航する協議 カギはトップ会談
 2013.11.2 23:23 MSN産経ニュース



握手する(左から)ロシアのショイグ国防相、ラブロフ外相、安倍晋三首相、岸田文雄外相、小野寺五典防衛相=2日午後、首相公邸(代表撮影)

日本政府がロシアとの間で米豪両国に次いで初の外務・防衛閣僚協議(2プラス2)を開催した背景には、北方領土問題の解決に向けた環境整備と、積極的に海洋進出を図る中国への牽制(けんせい)という思惑がある。
「多様な分野で日露協力が進む中で、平和条約交渉を進展させたい」
安倍晋三首相は2日、首相官邸を訪れたラブロフ外相らにこう述べ、領土問題の解決に意欲を示した。

外務省幹部は、平和条約のない両国が2プラス2に踏み出す最大の狙いについて「領土問題解決に向けた信頼関係の醸成」と言い切る。4月の日露首脳会談で、領土問題の協議再開に合意したが、ロシア側が日程調整に消極的な状態を続けたからだ。

2日朝には、領土問題の次官級協議を担当する杉山晋輔外務審議官とモルグロフ外務次官が都内で朝食会を開いたが、あくまで「非公式」。正式協議は8月に1度開いたきりで、今回ようやく、来年1月末~2月初旬に第2回会合を開くことで合意した。

プーチン大統領はこれまで、「引き分け」との言葉で領土問題の解決に意欲を示す一方、4島すべての帰属確認など、日本側の主張はかたくなに拒み続けている。

事態打開のカギを握るのは、首相とプーチン氏によるトップ会談だ。「首脳同士の信頼関係を生かし、プーチン氏の考えを根気よく変える」(外務省幹部)しか手はなく、首相は来年2月、ロシア・ソチ冬季五輪に合わせ訪露する意向だ。領土問題の次官級協議は、その直前に設定された。

「国際会議で短時間会うのではなく、プーチン氏とじっくり話す場を作れ」
ロシアに精通する首相経験者は、首相にこうアドバイスしているという。

◆ロシアが日本のミサイル防衛システム配備に懸念を表明
 2013/11/03(日曜) 19:35 イランラジオ



ロシアが、アメリカのミサイル防衛システムの日本への配備に対し、懸念を表明しました。

ロシアのショイグ国防大臣は、「最近東京で行なわれた両国の外務・防衛担当閣僚協議で、アメリカのミサイル防衛システムの日本配備へのロシアの懸念をめぐり、話し合いが行なわれた」と明らかにしました。

ショイグ国防大臣はまた、「ロシアは、西日本への2つ目のミサイルレーダーシステムの配備など、南シナ海周辺地域へのミサイル防衛システムの配備におけるアメリカの措置への懸念について、より多くの協議を開催するよう提案している」と述べました。

アメリカのミサイルレーダーシステムは、はじめに青森県に配備されました。
ショイグ国防大臣は2日間のこの協議の結論について、記者会見で、「アメリカの日本へのミサイル防衛システムの配備を含めた、アメリカのミサイル防衛システムは、アジア・太平洋地域の戦略的なパワーバランスを混乱に陥れる可能性についての、ロシアの強い懸念を引き起こしている」と述べました。
一方、日本の岸田外務大臣も、この記者会見で、「アメリカとの協力という日本の防衛政策の原則事項は守られ、また変えられることはない」と表明しました。

また、「両国はASEAN東南アジア諸国連合のような地域の機関の中で協力を拡大していく。アジア太平洋地域の平和と安定の強化に重要な役割を果たす両国の協力は、大きな重要性を持っている」と述べました。

さらに、両国は国際的なテロリズムや海賊に対抗するための協力が必要であることに同意した、とされています。

◆京都府が米Xバンドレーダー配備の受け入れに同意 外交部がコメント
 2013-09-24 10:05:07 「中国網日本語版(チャイナネット)」



中国外交部の洪磊報道官は北京で23日、一部の国または集団によるミサイル防衛システムの一方的な配備はグローバル戦略の安定に深刻な影響を及ぼすと表明した。

報道によると、日本の京都府はこのほど、国と協力し、米軍による京都府の航空自衛隊基地への早期警戒レーダー(Xバンドレーダー)配備を受け入れることに同意した。

これについて、洪磊報道官は同日の定例記者会見で、中国側は強い関心を示しているとし、「一部の国や集団は朝鮮の核、ミサイルの脅威を隠れみのにし、ミサイル防衛システムを一方的に配備したり、集団的な協力を行ったりしている。これらは地域の核拡散問題の解決につながらず、アジア太平洋地域の平和と安定のためにならず、グローバル戦略の安定に深刻な影響を及ぼすことになる」と述べた。

また、洪磊報道官は、「中国側は政治・外交的な手段でミサイル拡散問題に対応し、各国のミサイル問題に十分に配慮し、グローバル戦略の安定を維持することを主張している」と強調した。

◆ロシア ビザ廃止・優遇体制について 日本と合意する準備あり
 1.11.2013, 15:45 The Voice of Russia


Photo: EPA


ロシアは短期滞在についてのビザ廃止について日本と合意することを望むものの、日本側が主張するように、段階的に進んでいく準備もある。
セルゲイ・ラヴロフ外務大臣は東京で岸田外相と会談した後の記者会見で、
「日本の友人たちに対して、短期滞在についてのビザ廃止に関するプーチン大統領の提案を伝えた。日本の皆さんは優遇体制を強化しながら段階的に進むことを考えているので、そのような漸進的プロセスにも準備はある。」
と語った。
(転載終了)
http://blog.goo.ne.jp/tarutaru22/e/ad8db1d7849c82fd13e0831811ee11b7