遅れに遅れ、費用も拡大しているオアフ島の高架鉄道建設ですが、HART(Honolulu Authority for Rapid Transportation:ホノルル高速度交通当局）は、鉄道路線の最後の区間であるカカアコに向けての3マイル区間に対してそのデザインと建設のための1.66ビリオンドル（約2,500憶円）をロサンゼルス・ベースのTutor Perini Corporationに授与したと発表しました。この区間には、6つの駅と高架線の建設工事が含まれており、ミドルストリート・トランシット・センターからハレカウイラとサウストリートまでとなっています。契約後プロジェクトのデザインは即刻始まるが、建設の始まりは2025年の中頃とのことです。この高架鉄道プロジェクトの完成は2030年になるとしています。
Hawaii Tourism Japan(ハワイ日本人観光）局の局長であるEric Takahata氏によれば、ここ1，2年で日本が海外旅行者のトップの位置に返り咲いているが、コロナ前の年間150万人の到着数に達するにはまだ先の2026年か2027年頃にならないとだめだろうと述べています。現状では日本からの観光客はコロナ前のほぼ50%くらいの戻り方とのことです。ハワイとしては、2025年末までに2019年レベルの70－75%くらいまで回復することを望んでおり、2026年か2027年にならないとその100%の回復にはならないだろうと予測しているとのことです。今年の夏という意味では、日本で大規模地震のアラートや、円安によってハワイへの渡航マインドにブレーキがかかったことがあり、またパリのオリンピックのためヨーロッパへ行った人や、日本の自宅でテレビ観戦した人も多かったのでないかと分析しています。アメリカの金利が下がって、日本の金利が上がってとなって新たな円高の展開に向かっていくようになることを期待しています。
今回は、ハワイに別荘として賃貸に出さずにおられるオーナー様に関係が深いハワイ州の法案に関することをご報告したいと思います。この法案はEmpty Homes Tax – Bill 46(24)と呼ばれるもので、和訳すると「空室税」とでもなるのでしょうか。もしこの法案が通過すれば、Empty Homeと認められてしまうと、その年から３年間にわたって、固定資産税に課税評価額の１％（初年度）２％（２年目）３％（３年目以降）が追加課税されるというものです。オアフ島の通常の固定資産税は、自宅として使用しているResidentialのカテゴリーなら課税評価額の0.35％、1ミリオンドルを超える課税評価額の場合は1ミリオンまでは0.4%で1ミリオンを超える分は1.14%となっています。30日未満の短期賃貸をして運用してる場合は、1.39％です。Residential及びResidential Aの場合で、６か月以上の間オーナーが滞在しているか、６か月以上の長期賃貸をしている場合は、この法案の対象にはなりません。この法案の目的は、ハワイ住民の住居不足を解消するための一つの方法として、ハワイに居住していない所有者がこの法律により物件売却か長期賃貸を始めることを促すためとしています。すでに同じ趣旨の法案が2022年にも出されましたが、その時は審議途中でなくなりました。実は、今回も法案の審議の延期が決定されました。おそらく、来年にまた同じ趣旨の法案が提案されることになるとみられています。
Hideo Mita (R) 三田 英郎
President & Principal Broker
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ハワイ州商務局のNTIA(National Telecommunications and Information Administration：通信情報局)が発表したところによりますと、連邦政府からの補助金1億4,900万ドルの補助金によりハワイ州のインターネット・アクセスを改善することができるようになるそうです。連邦当局の情報によれば、ハワイ州の全家庭の7%がインターネット用の機器をもっておらず、人口の10%はインターネットを使用しておらず、また家庭の9%はインターネットへもまた機器へのアクセスをもっていないとのことです。ハワイには小さな島もたくさんあり、島間の通信に対応することも必要であるので、８,000から10,000のアクセスポイントがターゲットとして挙げられており、それらをつないで、住民すべてが安価で信頼性の高い通信コネクションを持てるようになるとのことです。
昨年起こったマウイ島ラハイナ市の火災から1年経過する8月8日にはラハイナの公立学校4校（小学校2校、中学校・高校各1校）は休校として生徒たちが記念式典などに参加できるようにすることを教育当局が認めました。職員に対しても、その日は有給休暇扱いするとのことです。火事災害に関連するニュースとしては、ハワイ電力会社であるHawaiian Electric Companyが山火事の予防措置としてhigh resolutionのビデオカメラをＡＩ技術を使ってリスクが高いと思われる場所に設置することとし、ハワイの5つの島の合計78か所が選ばれているとのことです。そのうちの半数は今年の9月中に、残りの半分は2025年の前半に設置されます。昨年の火災時には地面に落ちた電線がスパークして火事を拡散したことの反省から各ステーションに360度見える2台のカメラを設置して24時間切れ目なく監視するとしています。
世界で一番きれいと言われる船がホノルルに入港しました。93年前に建造されたイタリア海軍の練習船で「アメリゴ・ヴェスプッチ」と呼ばれる船がアロハタワーのピアー９に入港係留されました。今回の航海では昨年7月1日にイタリアのジェノアを出発し、大西洋、南アメリカを経由してホノルルに寄港、そのあとはアジアに向かうとのことです。もう一つ船の話題は、砂糖の運搬船としてホノルルーサンフランシスコ間を航行活躍し、今はずっとホノルル港に係留されたままの1878年製造のFalls of Clyde についてです。一時期には博物館としても市民の見学用にされていましたが、この船を港から撤去するための入札を行うとのことで、近々入札仕様書が発表されるとのことです。
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ワイキキ・バニヤン・コンドミニアムに隣接する山側にワイキキ・コミュニティ・センターがあります。ここでは以前は週に2回、早朝に野菜・果物の売店が立ち、またフラやウクレレなどハワイアン・カルチャーの体験レッスンなどが行われていた場所です。このセンターで初めての再開発プランが進行しています。1978年からコミュニティへのサービスを提供してきた非営利団体は、Hawaii Housing Finance and Development Corp.との協力のもとに敷地の一部をプリスクール、オフィス、そしてシニア・アフォーダブル・ハウジングを含む多目的施設に再開発するというプランです。まだディスカッションが始まった段階ですが、費用のあまりかからないプリスクールを提供することや、困っている人たちに食事を提供すること、そして一番は、増えているシニア層が低価格で借りて住める場所を提供することを主目的としています。現在のコミュニティセンターも誰でも利用できますが、主な利用者はワイキキ居住者となっているそうです。また新開発のビルは中層階を考えているとのことです。
韓国の大統領がハワイ訪問するという記事がありました。ワシントンで行われる2024NATO Public Forumのキーノート・アドレスをするために行く前にハワイで米国軍人のトップと面会するためとのことです。8日にホノルルに到着し、国立太平洋記念墓地での献花をし、翌日の9日にCamp Smithにて米国インド太平洋部隊の軍部高官と会談しました。2022年に韓国政府は新たなインド太平洋戦略を打ち出しており、中国の動向や、ロシアと北朝鮮の緊密化賀進む中で、ウクライナの戦争や朝鮮半島でのミサイル発射テストや軍事演習など緊張が高まる中での米国との協調を求めてのものといえます。ウクライナの戦争も、北朝鮮がロシアの侵攻を支持したことで、朝鮮半島の主要なテーマにもなったことをハワイの新聞は書いています。
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