ふるさと納税制度に関してポイントが今月で終わるということで、大きな議論を呼んでるとの報道やこれまでなら１２月が駆け込み需要だったのが、今年はそれで９月に駆け込みとなってると、ふるさと納税サイトでも煽ったキャンペーンなどもやってるようだ。
私は古くからふるさと納税制度は利用してきた方だが、これまでポイントを得たということは一回もない。私自身は最初はいくつかのサイトを利用していたが、ここ数年はさとふるのみだ。普通に私がやれる程度の寄付額で程度では、アプリ上で普通に操作をしているとポイントの話は出てこない。今回、さとふるのアプリで少しポアントのことを調べようとしたら、早速、様々な条件が出てきて、あんなの満たすこと自体無理というものと、詳しく調べることはやめた。
問題はこんな事が話題になった時に、楽天の◯代表が総務省に出かけ要請文提出するところがテレビニュースに出ていた。そもそも、楽天は楽天トラベルなども盛んにサマーセールとか季節ごとにポイントキャンペーンをよくやってるが、普通の人が旅行に行こうとした時にポイントが付くよという機会に巡り会った事がない。楽天など、テレビＣＭで盛んにポイントキャンペーンをやる割には、それにありつけるのは極めて稀なのだ。私にも楽天のポイントは付いてるし残高もあるが、それは通販で購入したものについたものだけだ。トラベルでは先に書いたように旅行目的に沿ってホテルなどの検索などやってたら、ポイントには届かない。楽天のふるさと納税のポイントもちょっと見ただけだが、やはり様々な条件がありすぎる。
そもそも、今回のポイント付与の廃止との関係に戻って言えば、そもそもこの制度は高額所得者に有利な制度である事が大きな前提だ。だから高額納税者がこの制度を利用する事で、寄付をする事でモノやサービスを得られた上に節税につながるという生活がよか、記事なのでみたものだ。そんな人たちにとっては、利用できるポイント制度もあったかも知れない。
先に書いたように普通のレベルの所得税納付者のレベルにとっては、寄付額による控除を受けられるバランスとの関係で、ごくごく（落ちたとはいえ）返礼品により得をした気分になるだけだ。
私は、昔は東北大震災への支援と意味合いが強く、それプラス海鮮品や果物が貰えればという程度だったが、ここ数年は能登地震への支援の意味合いなどとお米を手に入れることや海鮮品などに目が行くという、極めて、普通の活用者だ。
従ってポイント制度がそんなにも制度の本質を歪めるようであれば止めるのもよしとする。それ以上に、税が流出する都市部が自衛策で返礼品を次々に生み出し始め、やはり「税の奪い合い」の様相に新たに入った感じもする。従って、そもそも地方創生とかの趣旨などからスタートしたにせよ、その趣旨とは違ってきていて、かといって政治的意味合いが強い地方交付金制度が今のままでいいともいえないので、根本的な議論からやり直して方がいいのではないか。