厚生労働省は９日、伸びないマイナ保険を拡大させるために増加した病院に２０万円、診療所・薬局に１０万円を支給するという。
すでに今年1月から利用１件あたり２０〜１２０円を支給する支援金制度を入れたが、それでもマイナ保険は拡大しなかった。それで、今回新たな支援金制度を作ろうとというわけ。詳しい制度設計の話は後日ということだが、政府はマイナンバーカードそのものにも何回にも及ぶポイントばら撒きで必死に普及をさせてきた。そのポイントばら撒きである程度カード保有は広がったようだが、さらに保険証となるとそれは別で多くの国民はメリットを感じないのでほとんど普及は広がっていない。どこまでも税金を使ってでもマイナ保険証を拡大させようということだが、実際は全国でトラブルが未だ相次いでいるので、マイナ保険の利用率は４〜５%だ。国家公務員ですら昨年１１月で4.36%だった。厚労省、政府は根本的にマイナ保険証どころかマイナンバーカード制度そのものの不祥事がおさまらないことを踏まえ、すでにカードそのものの変更、名称変更、全更新を検討し始めている。どこまで税金の無駄遣いをするのか。今の国家財政の状態に鑑みても、ここまで制度がしっかりしていないのにデジタル庁や一部業界筋からの強力な圧力に屈して、いいように税金を使いまくっているのを先ずは止めさせることが必要だ。
デジタル社会という掛け声とは別にLINEYahooも統合のやり方の見直しをせざるを得ず、これに見られるように、マイナ制度そのものシステム全体を国内企業だけで完結する見通しもなく、絶えず韓国、中国への業務委託などで情報の流出などの不安は一向に解決されていない。デジタルＤＸとか言葉に乗って時代最先端を自負するような河野大臣やデジタル庁の今の実力では、ますます複雑になるデジタル時代を迎えることはできないだろう。ここらで立ち止まって、公務員や国内の裾野を含めたＩＴ技術者の養成や整備などに少なくとも数年間は注力するくらいの余裕こそ必要なのではなかろうか。