Yahooニュースによれへ、河野大臣がどこか地方へ行ってドローンを使って、薬を届ける試験を見学した時のことがニュースになってた。マイナ保険証に別人の情報が登録されていたり、他人の口座に紐付けされていたりと全国的にトラブルが相次いでいることに関して記者からの質問が多く出された。
それにたいして、こう答えたという。
「マイナンバーカードを保険証として利用することで、この医療さまざまデータを連携をして医療の質を上げていくことができると思っておりますし、カルテの電子化をすることによって、一回やった検査をまたほかの病院で同じ検査をやる必要もなくなりますし、レントゲンですとかMRI・CTといった画像情報も共有していくということができるようになります」「日本の医療のDXの基盤となるのがマイナンバー保険証ですので、いろいろ問題がありましたけれども、問題の原因がわかって対応策を今打っているところ。ご理解をいただきながらしっかり進めていきたい。」（Yahooニュース6/27 新潟総合テレビ）
地方とないえ、あちこちで起きてるトラブルの報告を目の当たりにしたら。こんな自信満々の答えはできていないはずだ。トラブルの原因がわかってるとの答え自体があり得ない。そんなに簡単な話ではない。まして、「カルテを電子化することによって」と条件をつけているが、知らないメディアや国民は、来年からでもそうなるかと思い込みかねない。しかし、しかし、実際はそんなに簡単なことではない。まず、医療機関自身が電子カルテ導入が、義務でもないし、経営規模の小さな病院や診療所では、いまだ未導入のところも決して少なくない。仮に導入しても各病院が各社ばらばらのシステムを使っているし、診療報酬請求に使う際に、保険病名にやっと統一コードを使うことが実現している程度だ。大臣が言うような診療内容をポータルサイト経由で共有など、大変な時間、経費がかかるはずだ。電子カルテの共有化に向けて、厚労省内のワーキンググループが、ようやく今年3月に議論して、大きく目標として、２０２３年から開発に着手し、２０２５年に実施できることを目標としていることを発表したに過ぎない。
にも関わらず、河野大臣がこうした、日程的なことにも触れず、ただ、だ、「こんなに便利になるのだから」「問題はあるがわかってるから一つずつ解決する」などと吹きまくってるのは許せない。目眩しと言ってもいい。今起きているマイナ保険証をめくるトラブルや現場からの苦情にまず、真摯に向き合い「命令」やら「指示」を連発すればなんとかなるなどと言うのは、あまりにも担当大臣として無責任すぎる。「俺が、俺が」と売名的な態度だけでしかない。
様々な問題を点検する自治体や健保組合などの機関数は約３８００になると報道されている。しかもすでにわかっているだけでも、点検対象にならない事例も見つかっている。（家庭内での口座使用で、同一口座の利用は点検対象になるが、別の口座の場合は、点検対象となってはいないことなどが分かっている）
あるいは高齢者施設では、紙保険証を預かってきたが、マイナンバーカードをつくり、マイナ保険証への紐付けからパスワードの管理など、国も基準を示していないし、多くの施設で対応に困っているが、いまだ国は無視し続けている。
そんなこんなで、今や「マイナカード自主返納運動」というのが、全国で始まりつつあるとも言われている。ことと次第では、えらいことになりそうだけど。ら