本当にふざけた岸田政権のやり口だ。報道によると少子化対策の財源の方向が定まったという。約3兆円が必要なるが、社会保障費の削減と医療保険料の上乗せ（支援金と呼ぶ）でそれを賄おうということだという。
社会保障を削るといっても、もともと後期高齢者は２０２４年度から出産育児手当金の一部を負担することになっている。ここのところ、毎年と言っていいほど、高齢者の医療や介護が改悪続きであることなど。あまり報道されない。特殊詐欺事件なとを通じて、品のない評論家やコメンテーターか、年寄りが金を持っている、それを狙われているということを平気でいう。厚生省や国までその路線にのっかって、というかそんな世論を説得しようと、「少子化対策には、年齢を問わず全国民的な援助が必要」と言ってる。こういうことで、負担増になる働き盛りの不満をかわせるとばかりに、ここまでやるかということだろう。後期高齢者保険の保険料も、高くなってきたのに、診療時の負担金も上がってきていた。それらが、なかったかのような口ぶりで、全年齢に負担してもらうということで、またまた高齢者保険料を上乗せてあげるということらしい。そもそも、高齢者保険料も、介護保険料も、基本が年金からの引き落としなので、いくらでも上げてくる。本当に腹が立つ。もちろん、現役の働く世代の方にとっては、日本が賃上げがないことで世界的に有名になっているが、今春闘では大企業は多少上がるようだが、圧倒的中小企業では、それも叶わないのに、医療保険料に上乗せして「支援金」として徴収するという。健保組合はもちろんだが、中小企業に多い政管健保（今は協会けんぽ）から農民や個人の、国民健康保険まで、全部から取るという。
多少、行政法などを知っていれば、まさか医療保険料に上乗せして聴取して、それを少子化対策に使うなんて、できるとは思わないだろう。きたない自公政権を支える官僚たちが考えたのか、こんな汚いやり方を絶対認めるわけにはいかない。法律家や関係者のみなさんが、訴訟に持ち込んでも争ってほしい。
女代表が政権に近づいて悦になっている全国的労働団体などには。とても反発する力はないだろう。日本の労働組合も、廃れたものだと、つくづく思う。