記事によると「首相をトップとするデジタル庁設置を柱とするデジタル改革関連法案は６日、衆院本会議で与党などの賛成多数で可決した。成立すると、デジタル庁が９月１日に発足する。法案に反対する法律家有志は国会内で記者会見し「デジタル庁は首相に強大な権限を与え、統治のシステムをゆがめる」などと問題点を指摘。参院で抜本修正できなければ廃案を求める緊急声明を発表した。」
内容見ると関連法案は６３本を束ねた五法案という安倍政権と同様の乱暴さだ。賛否の内容を東京新聞は「デジタル庁設置法案と給付金などの支給を受ける口座の任意登録を可能にする預貯金口座登録法案は共産党以外の全会派が賛成。個人情報保護法改正案を含む整備法案など３法案は立憲民主党も反対した。」
という状況で野党代表で与党と修正協議などしてきた立憲民主党も預金口座登録法案は賛成してしまった。デジタル化の勢いに野党までも圧倒されているのかも知らない。ただ、Yahooなどニュースのレビューではさすが詳しい人が多く、デジタル庁が民間企業職員の大量起用による官民癒着の不安や担当大臣のレベルなどが低すぎるなどで、とてもデジタル社会をリードしていくのは無理だと見る見方が多いのに少し驚いた。
つい昨日には、Facebookも５億人を超える人の個人データが流出したことが判明したばかり。Facebook社は対応済みと発表したかが、この４月３日にハッカー向けサイトに無料公開されたという。
公開されたのは、氏名、電話番号、Facebook ID 、住所や自己紹介などだといわれ、それぞれのルートで売買が繰り返されるととに、様々な形で悪用されていくことになると言われている。
私はFacebook はやっていないが、つい、２週間くらい前に、こうしたハッカー流出データを買ったものだと名乗る奴から脅迫のメールが来た。ブログや様々な行動を監視していたといい、いかにもリアリティあるかのように書いていて、仮想通貨を振り込め、さもなくばＰＣなど全て止めるという、少し恐ろしくなったが、決定的な詳細事実が間違っていたので（当然、詳細は省略）、単なる脅かしだと解釈して、（念のためメールのパスワードだけは変更しといた）ほって置いたら、期限が過ぎても何も反応もない。数うちゃ当たると打ちまくるタイプらしい。
ところが今回のように無料のものが全世界に公開されたなんて、どれだけの被害が広がるか想像を絶するものがある。
だから、今回のデジタル庁法案についても、多くの人が心配するように、個人情報保護の観点が欠けて、総理の元へ権限を集中し、情報の営利目的使用などに道が広がることは、それだけでなく犯罪に利用されていく第一歩でもある。訳のわからない人に権力を持たせるものではないとつくづく思う。