もともと安倍政権の時に株価維持がアベノミクスの指標として、号令をかけて日銀からの株買い支えに厚生年金資産から株購入を定式化しさらに、それらを毎年毎年増やしてきて、実態経済とかけ離れてもいわゆる公的資金で株価だけを維持する政策を取ってきた。こんなに簡単に資本主義の原理を無視して公的資金で株価を操作するなんてまっく許されることではなかったことだ。このバブルが弾けたら国民の資産、膨大な赤字国債まで発行して維持してきた国の資産が紙屑化する。まして年寄りの生活の支えである年金資産まで消えてなくなる。（与野党の国会議員はもっとしっかりしなければいけない。モリカケなどお友だちを優遇するために政治を歪めたり役所に書類の改竄や公開要求には黒塗りだらけを平気で出し、義理堅い役人から自殺者まで出しているのに平気の上、みずから唱えたアベノミクスとやらに酔いしれて、その証としての株価維持の為、まさに国民の財産である公的資金を賭場のような株式市場へぶち込み続けた。なぜ、こうしたことを止められなかったか）
国はせいぜい公定歩合など金融政策で経済誘導をすることくらいだ。それも世界でめちゃくちゃ金融緩和の大合唱で、大量の資金がダブついている。だから、そこからも株式市場にながれて、それらも株価上昇要因となっている。
今、ネットで検索したら朝日新聞デジタル（2020/10/23）によると東証一部上場企業のうち1830社が公的資金が大株主となっているといつのだから、驚く。
<記事の一部抜粋>
年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）と日銀の3月末の保有分を、東京商工リサーチとニッセイ基礎研究所の井出真吾氏の協力を得て朝日新聞が推計した。GPIFと日銀は信託銀行などを通じ、日経平均やTOPIX（東証株価指数）などの指標に連動した金融商品を買っている。こうした指標に含まれる銘柄の株主名簿に名前は出ないが、間接保有している。 大量保有を報告する基準の5％以上を大株主としてみると、東証1部2166社（3月末時点）のうち約1830社で公的マネーが大株主になった。