政府は国会も閉じたせいもあり、政局で連日の幹部の料亭での懇談報道が続いている。敢えて解散風を吹かすことで政権求心力を強めようとの報道がある。とんでもないことだ。今、連日、新規感染者がじわじわ増加しているなかで、西村担当相が切れて「誰もあんな制限出したくないでしょう」などと逆切れしてメディアで批判されている。
やはり安倍首相はもう会見にもでて来なくなった。あの人は、検察庁法改定の時にも、国会閉じるというときにも、通常のテレビ出演ではなく、自分の応援団の櫻井よしこ氏のテレビ、橋下徹氏とのインターネットテレビで、遠吠えのように自己主張をしてた。一国の首相、大人としても本当に、批判は非難に弱く、それらを避けて避けて、かばってくれる人の中で強気の発言をするという繰り返しだ。
それにしても、コロナの状況についても、もう自分が出るメリットがないと思っているのか、新たな政策も指示しないので、西村担当相は何も策を出せないでいる。小池氏も「県をまたぐ移動を自粛してほしい」としかいえない。
報道をずーとみていると、要は「接待を伴う夜の街」問題とかいっているが、すれでは国民に伝わり切れていない。報道を端的にまとめるとホストクラブのクラスター問題について、その店の客の圧倒的多数が、キャバクラやヘルス嬢などいわゆる風俗産業に従事している人か女性でもかなｔりバブル的に稼いでいる人しか通いないらしい。新宿のホストクラブ経営者とコミュニケーションがとれて、一部ホストクラブ店の集団検診が行われたようだが、２００件あるうちの数件だ。まして、そこのお客としてそうとう感染源と予想されている性産業の側には何のメスも入れられていいない。これが、なぜなのか大変疑問に残ったままだ。
聞くところによると新宿でも池袋でも風俗産業は、中国マフィア、台湾マフィア、日本のやくざの草刈り場となっているようだ。そこにメスが入れられないまま遠巻きの一部であるホストクラブの一部だけやっていても、コロナ収束の肝心の手立てをしないまま、「人と人との接触すくなくする」論しかしゃべらない専門家や「国民一人ひとりの努力」をいう世政治家やテレビ局MCなど、みな隔靴掻痒の感だ。
ホストクラブや性産業に対して、本気でいっせいにPCR検査を仕掛ける政治がどうしても必要だ。こうした施策抜きに国民の努力にだけ任せるのはやめにしてほしい。
日本ではパチンコ産業を合法にしたうえで、関連団体に中央官庁や警察官僚OBの天下りｓかいとなり、政治献金など政権との癒着がみえみえだった。同じように表向き風俗産業もぎりぎり合法化して表向きいるが、暴力団の資金源であると分かっているが、なかなか取締れないのは、やはり何らかの相互利益があるからだろう。（もっと合法的にギャンブル国に仕立てようとすがるのはIR法だ）この事実上、裏社会や闇社会との関係は、古くて新しい問題に繋がっているのが、今日のコロナ禍の核心的問題だと思っている。