パチンコ屋の営業継続がなぜここまでクローズアップなの? | 昼は会計、夜は「お会計!」

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国が緊急事態宣言を発した時から、ずーと疑問が出されていたのが、パチンコ屋だけはなぜか自粛を求められてなかった。多くの人がそのことに疑問に思っていたころ、ヤフーニュースだったと思うが、それは与野党のパチンコ議員連盟にはかなりの献金がされているからだと報道されていた。因みに、野党も共産党を除く全野党議員が参加していた。その時のニュースがすぐは検索できなかったのでリンクを張れないが、そういうことが長く続いた。それは、不思議だという感じを私自身も受けていた。それは、ずばり私はパチンコファンだったからだ。昨年末に熱海に引っ越してからずーと通っていた。今年に入って、いろいろ新型コロナ感染のことが言われるようになるころから、なぜか入らなくなっていた。それまでは、都内にいたような状態ではなかったが、そこそこ稼いでいたのだが、ぴたっと止まったのだ。さすがそれではまずいと止めようと思ってた頃、自分をそう決断させるにふさわしくコロナ騒ぎが大きくなっていった。で、スパッとパチンコをやめた通っていたお店の近くを毎日、散歩で通るのだが、気にしながらも意外ときっぱりと止めることができていた。(こんなのここ何年振りか)

 そのあとのネットニュースでは、書いたように、各業種に自粛要請が出たのにパチンコには出ていなかった。

 国の緊急事態宣言のあとの自治体の自粛要請も最初は、パチンコは除かれていた(特措法そのものに自粛対象となってなかったのだ)。東京でも大阪でも盛んにバーやナイトクラブ等がクラスターの要因として言われ、「夜の接待を伴う飲食業」などが焦点だった。それが、自治体の自粛要請がすすむなかでなぜかいつの間にかパチンコ業が焦点になってしまった。

 そもそも政府はパチンコはギャンブルという扱いではない、それで業界団体などに警察庁の天下り先になったり、業界に対してパチンコ依存症対応の組織やサービスをやるやえ指導としている。もっといえば機械の仕様が警察庁の認可を受けなくてはならない、とか博打性の高いプログラム搭載機は認められない。最近では、遊パチとか一円パチンコなどを業界に指導してきたのが、警察庁だ。本当のファン(?)は、どんどん離れていってる部分でもある。逆に言えば、それでもやめられないという人が多いのは、それだけ深刻な依存症が多いという事だろう。業界団体はさらに活路をIRで見出そうと熱心に後押しをした。そんなところからも政権や与党、一部野党との結合も強くならざるを得ない。

 そうした流れからは、今回のパチンコをターゲットするやり方は、コロナ終息への手立てとしてだけだったのか、他に何か狙いがあるのかが不気味でもある。

 それで自粛要請に従わなかったら、店名を公表するとかどうかでニュースの焦点になった。またそれをめぐってツイッターなどで意見を述べた人とそれをたたく人とで喧しい。で、きがついたら、あれだけ問題になっていた接待を伴う飲食業のコントロールはどうなったのだろう。ナイトクラブや高級ラウンジでは、自治体が行っても調査拒否とか平気で横行し、PCR検査陽性者が出た時の調査でも平気で解答拒否が横行している。そうしたところの調査が進まないことが一時期、話題になったが、それが消えたのは、赤坂や六本木では、政治家やその世界のボスなどがバックにあって、行政がそれ以上は入れないということがあったようだ。そのせいか、小池都知事や吉村大阪府知事の会見からいつの間にか、接待を伴う飲食業のことが触れられることがなくなって言った印象が強い。

 パチンコをめぐる休業かどうかというところで、お店側の言い分で驚くのは、やはり機械のレンタル料で月に200万、電気代が50万、賃料、人件費、景品等仕入れ代等含めたら月に1千万はかかるという。それに対して、せいぜい50万円とか100万円では、間尺には合わない。全国チェーンなどは資金力があるが、中小では少々の給付金ではもたない。そんにか、パチンコ業界を突然、スケープゴートのように扱い、正義の味方をバックにしているように切りまくる首長。やんややんやと囃す聴衆という図式がなんとも気持ち悪い。それと報道に寄れば東京でも大阪でも、市民からの密告電話が何百ときているという「密告社会」が一番怖い。かつて、生活保護世帯の生活を逐一密告することを行政がすすめた自治体もあった。東北大震災の後にも、原発の補償金でパチンコをしていたとか、居酒屋にいたとか密告することが話題になったこともあった。

 コロナ騒ぎでも、マスクをしてないということだけで電車を止める騒動になったり、電車でくしゃみや咳が憚られるというので私は花粉症です!というシールが売れたり、他県ナンバーの乗用車に「○○県在住者です」というペナントが売れたりというような、いじめ社会が深刻になってきている。GWに沖縄に大量の人が行くかもというときに、沖縄のレンタカー業者が、レンタカーが攻撃されるのではないかと、本気で心配していた。(取り敢えず当初の6万人の予約という情報はどうやら1.5万人ということになりそうだが)