各報道関係グループや通信社などの議席予測が出始めた。どの調査もまだ決めていない人が２割程度いるということも書いてあるが、どの調査も改憲勢力で三分の二に迫り、自民単独過半数まで予測するところまででてきた。野党統一候補なった一人区でも自民優勢が伝えられている。
昨年の安保法制の時の連日の国会行動、またその報道があっても、消費税引き上げの再延期があっても、就任以来あれだけ改憲に意気込んでいたが参院選では争点にはならないと口を閉ざして、テレビ子ＣＭなどで「「あの時の停滞に戻すのか！」と何となく、アベノミクスがうまくやっているような嘘の宣伝に、多くの国民が期待をかけているのだろうか。
各種討論会でも傲慢で自分の思い通りにいかないと関西でいう「いらち」ぶりを露骨に表に出し、露骨にＮＨＫや報道への介入を進め、裏では報道・通信派幹部などと定期的に飲食して、完全にメディア統制を進めてきた。ＮＨＫ会長や経営委員会を安倍お友達を配置し、この間、民放各局側が自粛でコメンテーターやメインＭＣを次々と交代させたりして、世界的には、国連ＮＧＯ「国境なき記者団」が選定する報道の自由ランキングで７２位という何とも先進国とは言えないみじめな須多田なのだが、そんなことすら大きな声で問題にするメディアはどんどん減ってきている。だから多くの国民は、北朝鮮並みとまでは言わないが、実は自国の状態について知らされないできているともいえる。先に年金資産運用で年間で５兆円の損失が出たとされているが、それすら参院選後の公開日程だという。萩生田官房副長官が、「別に最初からそんな日程だった」とうそぶいていたが、例年なら７月初旬に発表されていたではないかとかみつくメディもない。だから、安倍の持論を補強するために株価引き上げのために公的資金をじゃぶじゃぶぶち込み、金融緩和は今やマイナス金利にまで追い込んだ。さらに年金資産運用の規定を強引に閣議決定で変更して、国内株への投入を倍増させた。その結果、年間で５兆円だ。第一四半期の時に数兆円の損失と言われたが、その時には「年間を通して」などといっているが、この選挙戦では、「単年度でなく、長いスパンで見なければ」などと言い逃れしている。公明党まで同じようなことを言っている。
こんな調子で、電通博報堂さえ握っていれば、実は芋づる式に国内メディまで握ることができ、世界に冠たるアメリカでもなかなか難しいという「世論操作」という専門用語の先端を行っているのがアメリカに並び日本ともいわれている。
東京都知事は、続いて政治とお金の問題で任期途中での交代だ。だから都民の都政を見る目ｈ厳しくなっているというが、国政では一体どうだろう。どこかの段階まで行けば、国民は気が付くのだろうか。