普天間とキンザー、17年度に部分返還 在沖米軍の0.03％
普天間東側は１９９０年の日米合同委員会で返還に向けた協議開始を確認。９６年の日米特別行動委員会（ＳＡＣＯ）最終報告では、同地もキンザーの国道５８号隣接地も返還することで日米が合意していた。当初の合意から２０年以上かけ、返還が現実的となった。
米軍基地の返還に関する合意を日米の高官が共同会見で発表するのは極めて異例で、沖縄の基地負担軽減に取り組む姿勢をアピールし、名護市辺野古の新基地建設へ理解を求める狙いがある。
会見で菅氏は「沖縄の人々の生活に資する大きな意義がある。米国との話し合いが実を結んだ目に見える成果だ」と強調。ケネディ氏は「沖縄県民の日常生活 にプラスの影響を与え、返還が前倒しになりうれしい。計画の早期の実現へ向け日本政府と連携していく」と述べた。防衛省は普天間移設問題と今回の合意は 「別物」とし、新基地建設の進捗（しんちょく）にかかわらず、返還を進めるとしている。
返還面積は普天間東側は約４ヘクタール、キンザーの国道５８号隣接地は約３ヘクタール。いずれも道路建設が目的で、普天間は一部が基地にかかり工事が中断している市道１１号を建設、キンザーは渋滞緩和のために国道５８号の車線を拡大する計画。
両地とも、フェンスや電気設備などの基地内への移設完了が条件で、移設費は日本側が負担する。防衛省は移設費用を１６年度予算に計上する方針。
コリドーは、宜野湾市が西普天間地区の利便性向上のために幹線道路の国道５８号とを結ぶ高架式道路を設置する。１６年には建設に必要な調査のための立ち入りが可能になる。３カ所はいずれも地元が早期の返還を求めていた。
今回の日米合意では、普天間飛行場の辺野古移設が唯一の解決策であることも再確認した。
■新基地引き替え 知事憤る
翁長雄志知事は４日会見し、日米両政府が米軍普天間飛行場の一部返還などを発表したことに「一定評価できる」とした上で、辺野古移設が唯一の解決策と再確 認したことには「辺野古の埋め立て承認取り消しをめぐり裁判で争っている中、強い憤りを感じる」と述べた。２０年以上前に合意した返還で、辺野古を推進し ようとする政府の姿勢を批判した。
知事は、普天間飛行場の４ヘクタールの返還が「直接、危険性の除去につながらない」と指摘。５年以内の運用停止などの取り組みを早急に示すよう要求した。
一方、佐喜真淳宜野湾市長と松本哲治浦添市長は、いずれも合意を評価し、感謝の意を示した。
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たった７ヘクタール返還でケネディ駐日大使まで登場して合同記者会見自体が極めて異例らしいが、仰々しくて、いかにも胡散臭い。そしたら昨日８日には、今度は、宜野湾市長が菅官房長官に面談し、東京ディズニーランドを運営するオリエンタルランドへホテル誘致などで政府に要請し、しかも官房長官はすでにオリエンタルランド側にも要請を伝えたと手回しのいいところを見せた。これらは、さきの辺野古３地区だけに国が直接補助金を交付する話に続き、露骨な懐柔策すぎる。しかし、昨日の記事ではないが、大阪で橋下氏がわかりやすく歯切れいい弁舌が人々を引き付けて、都構想には反対票を入れたが、ダブル首長選挙では橋下派に勝利をさせた。沖縄も、ここまで露骨な懐柔策であったとしても、若い人などや働き盛りの人もディズニーランドの進出が実現すればなんとなく沖縄が活性化するのではないかという気分になっていくことで、オール沖縄での辺野古新基地反対の機運をそいでいく危険性は間違いなくあるだろう。また、こうした私企業の誘致を巡っては間違いなく、本土大手ゼネコンから政治家、地元土建屋にいたるまでの利権が渦巻いているに違いない。
しかし、実際に記事をよく読んでみると、宜野湾市が、返還される基地跡の活用をめぐって、オリエンタルランドにリゾートホテルを誘致したいということなのだ。それにしても、内閣が直接乗り出してでもこの動きを作っていくことだろう。
来年早々（１月２４日投開票）に宜野湾市長選挙があることがわかっていて、こうした動きはあまりにもひどい選挙対策ではないのか。沖縄関係の議員が辺野古新基地建設にかかわる業者からの献金を受けていたことが暴露されたばかり（それも公選法違反にはならないとの話だからひどすぎる）。
辺野古ゲート付近では逮捕者やけが人が出たりしているが、中央メディアではだんだん伝えなくなっている。
今朝のしんぶん赤旗も東京新聞等でも報道しているが、会計検査院が秘密保護法について憲法上問題として指摘していたことが一斉に報道された。
秘密保護法、調査に支障と指摘 会計検査院「憲法上問題」 東京新聞１２月９日
秘密保護法は同年１２月に成立。特定秘密を指定した行政機関が安全保障に著しい支障を及ぼす恐れがあると判断すれば、秘密の提示を拒むことができるとして いる。一方で、憲法９０条は検査院が毎年、国の収入や支出の決算を全て検査すると明示。検査院法も、検査院が書類の提出を求めた場合、応じなければならないとしている。（共同）
しんぶん赤旗によると、検査院は、憲法上問題があるとして条文の修正を求めたが「内閣官房は関係省庁の調整で対応可能と修正を拒否。検査院は２０１３年１０月までに計３回、法案の修正を文書で申し入れたが、結局、内閣官房が各省庁に通達文書を出すことで合意したというが、いまだに出されていないという。
安保法案の内閣法制局での審議経過文書模索セされない。ＴＰＰの大枠合意文書ですら全文翻訳もされていない。今度は、国のお金の使い方を見張る会計検査院という官僚機構のなかでも重要な部署ですらこのように平気で無視する安倍内閣の暴走ぶり。だれも止められない。
ＳＥＡＬＤｓが野党は共闘とかで運動しているが、一方で、安保法制に賛成した議員を落選させる運動を全国的に広げてくれればと期待したい。共産党はここのところ、もっぱら自党の候補者の演説会や選挙報道で手一杯。先の大阪ダブル選挙でもおおさか維新の党などは、共産党が前面に出た運動に助けられたといいうような総括をしている。いわゆる「反共アレルギーの強さにショックを受けた」という。その伝でいえば、来年の宜野湾市市長選でも参議院選挙での選挙協力などでも、共産党が自党候補を取り下げてでも支持するとの意思が一部には歓迎されているが、大阪のような現象が起こらなければいいがと思う。
日本人の中にある反共アレルギーは一定年齢までと、言われたりもしたが、年齢などよりももっと別なその人の生き方などによるものではないかという気がする。大阪だけが特殊であったという総括ができればいいのだが。
しかし、安倍さんは臨時国会開催要求も突っぱねて、海外へ企業トップたちと外遊を重ねたりして、ようやくほっとしたのか、「首相動静」によれば、１２月４日には例によって「寿司友」で飲食だから、その顔触れも報道関係者なのに、報道されることを知っていて、よくｍじょ開催するし、参加する側もよく出るよ。ＢＰＯから政権からの口出しに注意をされたばかりなのに、本当に驚く。
首相動静より 「７時６分、東京・京橋の日本料理店「京都つゆしゃぶＣＨＩＲＩＲＩ」。朝日新聞の曽我豪編集委員、、毎日新聞の山田孝男特別編集委員、読売新聞の小田尚論説主幹、日経新聞の石川一郎専務、ＮＨＫの島田敏男解説副委員長、日本テレビの粕谷賢之メディア戦略局長、時事通信の田崎史郎特別解説委員と食事。」（因みに富ヶ谷の自宅帰宅は２１時４７分）
こうして料亭などでうまいものを食べたり杯を交わす仲なので、安倍さんの側にも親近感以上のものがあるだろうし、まして呼ばれた側には、その日もしくは翌日の社説や論説で首相・内閣を批判するなどの気はまったくなくなるだろう。いつもいつものことなのだが、日本のメディアの落ちぶれ感情けなくなる。