安倍政権が直接国費バラマく「辺野古３区」代表たちの“正体”（１０月２８日日刊ゲンダイ）
～略～国の補助金は普通、県や市町村を通じて交付される。カネを使う目的や支出が適正かどうかを議会
でチェックする必要があるためだ。ところが今回、国が直接支払いを明言した名護市「辺野古」「豊原」「久志」の３地区は単なる「行政区」だ。当然、議会機
能は持っていないし、公的監査も期待できない。区長も選挙で選ばれたワケでもない。そこに今年度分で計１０００万～３０００万円の「国費を投じる」という
からメチャクチャだ。 地方公共団体の財政運営や、国の財政と地方財政との基本原則を定めた「地方財政法」の２条は
〈国は、地方財政の自主的な且つ健全な運営を助長することに努め、いやしくもその自律性をそこない（略）施策を行ってはならない〉とあるが、安倍政権の
「札束作戦」は地方財政の自主運営を否定し、自律性を損なうものだ。こんな国の暴政を認めたら、地方自治体は何のために存在するのか分からなくなるし、自
治体の職員や議員だって「国から引き受けている受託事務とは何か」と怒りの声を上げるだろう。
そもそも、菅官房長官と官邸で面会した３区長が、地元住民の総意に基づく「代表」なのかも怪しい。
「３区長とも、そろって『一般社団法人辺野古ＣＳＳ』の理事に名を連ねています。移設がらみで発生する建築、土木などの関連事業を手掛けることを目的で設
立された団体で、ＣＳＳとは『キャンプ・シュワブ・サポート』の略。過去には『移設事業は５０００億～７０００億円規模。地元企業に大きなビジネス』との
資料を作成しています。２０１０年の名護市長選で移設反対の稲嶺進氏が当選して以降、活動を休止していたが、最近、再び活動を始めました」（沖縄県政担当
記者）
沖縄国際大教授の前泊博盛氏がこう言う。
「世の中にはルールがあるが、安倍政権がやっていることは完全にルール無視。親を説得することなく、いきなり、子供を抱き込もうとしているようなもの。こ
ういうやり方は法治国家でも民主主義国家でもない。人治国家であり、カネで何事も従わせようとする金権政治そのものです」
昨年１月の名護市長選で、当時の自民党の石破幹事長は「５００億円の名護振興基金」をブチ上げ、「公金による選挙買収」「公選法違反」と批判の声が上がっていたが、やっていることは何も変わっていない。政権の座から早く引きずり降ろさないと、トンデモないことになる。
＊＊＊＊＊ 引用終わり
ネトウヨなど右傾化新聞の反響は､今回の「地元３地区への交付金投入」について、「沖縄といえばみんな辺野古反対という記事しか書かない反日新聞しか信じない本土の人に､辺野古推進派しかも地元の区長が承認していることが伝わってよかった」よう主旨の記事がひろがていた。が、しかし、やはりというかその裏ではやはり、キャンプシュワブサポートとは正直に名称をつけているが、文字通り基地絡みの建築土木などの関連事業で設立された団体に理事達だったという。そういう人を区長に据えて､首相官邸に呼び出し、交付金をつけるという形で沖縄の世論を分断させようとの狙いだろう。しかし、３人の区長がそういう人たちだということも一般紙は報じていない。
しかし、内閣は行政代執行までこともあろうに「口頭内閣了承」とやらで決定したというから、思いつきも含めて何が何でも翁長を黙らせようということだろう。これにどう対峙していくのか。
そのことの前に､沖縄辺野古基地問題をめぐって､翁長氏を批判する視点も出てきた｡その中で全国紙も充分伝えていないことだが、「また安倍政権に”助け船”を出した翁長知事」という記事を紹介する。 ブログ 「アリの一言」
日本国憲法にもとづいて野党が要求している（写真右）臨時国会を、自民・公明は「開かない」意向だといいます。とんでもないことです。第５３条は「いずれかの議院の総議員の４分の１以上の要求があれば、内閣は、その召集を決定しなければならない」と規定しています。これを無視するのは明白な憲法違反であり、絶対に許されるものではありません。
安倍政権・自民党がこうした憲法違反まで犯して、臨時国会をあくまでも回避しようとしているのはなぜか。
「安倍晋三首相の脳裏をかすめるのは昨年の臨時国会だ。内閣改造直後の９月下旬に召集したが、起用したばかりの経済産業相の小渕優子氏と法相の松島みどり氏が『政治とカネ』問題などで相次ぎ辞任。看板政策の『女性活躍』に水を差した。・・・新閣僚の不祥事が沈静化するのを待ち、答弁力を磨く時間を確保する戦略だ」（２０日付共同通信配信記事）
その「新閣僚の不祥事」の代表的なものが、島尻安伊子沖縄担当相の「顔写真入りカレンダー」（写真中）配布です。松島みどり氏の「うちわ」と同様、明白な
公選法違反です。追及をかわすため島尻氏は急に「ポスターだ」と言い出しました。「突然の方針転換に、県内政界からは『往生際が悪い印象を受ける。悪いと思っていないなら正々堂々と対応すればいい』（県政与党議員）との声が上がった」（２０日付沖縄タイムス）、「釈然としない思いの県民も多いのではないか」（２２日付琉球新報社説）。
釈然としないどころか、閣僚として、いや、政治家として失格であることがあらためて浮き彫りになっています。当の島尻氏は１９日記者たちに囲まれ、「約
１３分の質疑応答で同様の発言を９回も繰り返し、『カレンダー』ではないと強調した」（２０日付沖縄タイムス）ほど、右往左往しています。
その窮地の島尻氏に“救いの手”を差し伸べたのが、なんと翁長雄志沖縄県知事でした。
島尻氏のしどろもどろ会見の翌２０日、翁長氏は自ら内閣府を訪れ、島尻氏と固く握手（写真左＝沖縄タイムスより）。「『大変頼もしい方が沖縄担当大臣になった。ぜひ、沖縄のために力を貸していただきたい』と激励した」（２１日付琉球新報）のです。
それだけではありません。「翁長氏は会談後、島尻氏について『私が那覇市長時代の那覇市議会議員で、参院議員になるときは私も応援した』と、これまでの関係性に触れ、『（島尻氏の）政治姿勢や真面目さはよく分かっている。沖縄を熟知しているし、頑張ってもらいたいと話した』と会談の内容を説明」（２１日付沖縄タイムス）したのです。
これはブラックジョークですか？「普天間県内移設反対」の公約をかなぐり捨てて「辺野古新基地建設」の先頭に立ち、辺野古でたたかっている市民に悪罵を投げつけ、「押さえ込むべきだ」と攻撃した島尻氏の「政治姿勢」のどこが「真面目」なのですか！
まだあります。翁長氏は島尻氏との会談で辺野古新基地問題には一言も触れませんでした。そのことについて翁長氏はこう釈明したのです。「沖縄担当相は基地とは関係ない」（２１日付沖縄タイムス）
驚くべき発言です。「基地とは関係ない」沖縄担当大臣に何の意味があるというのでしょうか。沖縄にカネだけ出していればいいとでも言うのでしょうか。この
翁長氏の発言・認識が、「辺野古新基地取り消しは多くの県民の切実な願いである。沖縄担当相としての力量を期待している県民は大勢いるであろう。その県民
の心の叫びに耳を傾けてほしいものだ」（今帰仁村の女性＝２１日付琉球新報投書欄）という県民の思いからも大きくかけ離れていることは明らかです。
こうした翁長氏の破格の「激励」に、窮地の島尻氏がどんなに救われる思いだったかは想像に難くありません。
いいえ、島尻氏だけではありません。
メディアも触れていませんが、いま開くべき臨時国会で本来最大のテーマになるべきは、小物閣僚の不祥事などではありません。辺野古新基地問題です。埋め立
て承認取り消しに対し、安倍政権が理不尽な執行停止などによって工事を強行しようとしている、この問題こそ、戦争法とあわせて、追及すべき課題であり、安
倍政権の最大の弱点です。それが嫌だから政府・自民は臨時国会を開かないのです。
翁長氏は島尻氏に対し、承認取り消しの意味を強調したうえで、臨時国会召集の必要性を述べるべきだったのです。
しかし実際は真逆でした。島尻氏を激励し、安倍政権の臨時国会回避に事実上手を貸したのです。
翁長氏は戦争法案をめぐる攻防が佳境のとき、「１カ月休戦」（「集中協議」）で安倍政権に法案強行の環境を提供しました。今回の島尻氏との会談での「激励・辺野古不問」は、それに続く安倍政権への２艘目の“助け舟”と言わねばなりません。
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島尻氏が沖縄担当など、どんな狙いがあるのかと思っていた。記事にもあるように翁長氏と関係で議員になっていったことと、今の政権対沖縄の関係であまりにもふざけた人事だと思っていたが、現地紙が報道するようなことは極めて重要なことだと思う。この間､琉球新報や沖縄タイムスに書かれた専門家達の意見との関係で、翁長氏が法的な対応について耳を貸していないことが結果として政権の勝手を許しているとする視点だ。「辺野古に基地を作らせない」という公約を守ろうとしているのか､「辺野古に基地を作らせない振り」をしているのかというようなことなど、次回に紹介する。