昨日の参議院厚生労働委員会。嘘のような詐欺師のような手口で自公両党が委員会強行採決をした。｢派遣は臨時的・一時的業務に限る」という大原則があったが、ずるずる実態はかえられていたが、今回は大原則も投げ捨てて、「生涯派遣｣｢正社員ゼロ」を可能にするという歴史的な大改悪だった。審議の渦中で政府は様々な問題で右往左往して審議がたびたびストップ、さらに採決１時間前にごまかしの修正案を出して、それについていっさいの審議もすることもな採決を強行した。詐欺といわれるのは、法の施行を９月３０日とするということだ。それは、通常の法の成立から施行までは関連する省令等の改正や手続きの整備などで一定の期間が必要なのは常識である。因みに２０１２年の法改正の時は法案成立から施行までは政省令改正や周知徹底のために１８７日８を要した。今回は施行日を９月３０日として、１０日もない。そこが問題なのだ。実は、今回の改悪法が施行されなければ、違法派遣から労働者を守るために１０月施行の「労働契約申し込み見なし制度」によって、１０月から正社員になれる可能性があったのだ。安倍首相は審議の場で｢１０月に至れば見なし制度が適用される｡混乱を避けるため」とまったく意味の無いいいわけ、３０日の施行へ強行採決した。新語家庭で出た様々な問題で廃案にしなければならないところを、３９項目に及ぶ前代未聞の付帯決議をつけざるを得なかった（この項、しんぶん赤旗９月９日）。法案修正で、９月３０日にしたことが、こんなにも大きな罠を仕掛けていたのに、いっさい審議をさせないで採決を強行するという全くの詐欺であり政権の暴走そのものだ。
この法案が成立しなければ１０月１日にみなし制度で直接雇用されると期待していた人も多かろう。逆に、今回の成立を普通のテレビ情報番組などで政権の言いなりに｢多様な働き方を推進する」としか受けとめていない正社員労働者は、何のことだがよくわからないけど、今や全労働者３７％の非正規雇用者１,９６２万人（内訳：パート４８．１％９４３万人、派遣労働者６．１％１１９万人、契約社員１４．９％２９２万人、嘱託職員６．１％１１９万人 *厚労省ＨＰより）の人たちの失望感が、じわじわと広がって行くに違いない。昨夕からのテレビでも数人の解説者は、長い目で見たら｢首相が言うような労働者の賃上げなどアベノミクスの影響を全国にとはほど遠い政策で、全体として賃下げに進み、消費意欲を下げ、更に景気浮揚にブレーキとなる｣といった意味のコメントを出す人もいた。
せめてそれくらいのことを言って貰いたい｡私のように安倍の暴走をストップさせようとまでいわなくても。