外部に提供する有価証券報告書、テレビCMや広報部が行う宣伝活動、様々な形で会社を表現する事ができる。
その中で有価証券報告書の提供は、上場企業の財務状況を既存株主や潜在株主に対して公開する成績表のようなもので、実際これらを閲覧しているのは株式取引をしている人が中心である。
財務、経理に携わる人間はどうしても、自分が作成する有価証券報告書の表現に気持ちが寄りがちだが、テレビCMやIR活動というのは、リーチするターゲットが相違する場合がある。
会社は自社の商品やサービスをより多くの人に知ってもらい利用してもらう事で利益をあげていく人間集団である。つまり、消費者にいかにアプローチしていくかということが先決である。
現在、経理が提供している財務数値は「株主」というごく限られた環境に属する人達をターゲットに活動をしている。
これは、いくら会社の情報を有価証券報告書に煌びやかに書き記しても、提出先が証券取引所や金融庁であり、それぞれのサイトを閲覧するのは、株に興味のある投資家が中心になるから顧客へのアプローチは限定されることになる。
何が言いたいのかと言うと、
いくら有価証券報告書の記載内容を綺麗に整えた所で、伝えたい相手に伝わらない、今の仕組みが問題といえる。
会社の事をより多くの潜在及び顕在消費者にアプローチすることが、会社の利益向上に繋がる訳であって、潜在及び顕在投資家にアプローチしても会社の利益を上げる要素は少ないのではないだろうか。
有価証券報告書を投資家へ提供するという趣旨のみで作成するのであれば、経理担当者は、それなりの人件費でやりくりする必要がある。どの程度の時間を投資家に使いどの程度の時間を消費者に使うのか時間の使い方を考えなければならない。
そういった意味で、会社としてどこに力を注ぐのかということ、消費者、投資家のバランスをうまく保つことが大切と言えるのではないだろうか。
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