会計士格差 | 財務・経理の実務

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公認会計士試験の形式が変わり、公認会計士試験合格者は増えたが、それらの人が就職難に陥っているというのを当社の往査に来ている会計士に聞きました。

会計士が増えていく中、会計士の専門性というのも問い直さなければならないような気がします。
というのも、内部統制報告制度が日本でも始まってからというもの、会社内部で有価証券報告書を何度も吟味して、その吟味したものを監査法人に提出するという事になっています。

しかし、監査法人は個人によって考え方にばらつきがあり、特に1年生なんかだと、会社が提出した有価証券報告書の内容を見て「この記載があっているのか?」と自ら調べだすんだと思うんです。結果からすると会社が出した有価証券報告書の内容は合っていた場合でもそういった監査の経験が少ない会計士は、すぐ判断ができません。シニアクラスの経験を積んだ会計士ならすぐ見ただけで合っているか間違っているかを判断できる事でも1年生は調べます。それに時間がかかる。そして最終的には、監査報酬として跳ね返ってくる。1年生は時間に入れていないとしてもこれは1年生だけに限った話ではなく、会計基準があるのにそれを解釈する会計士の解釈が同じ監査法人内でも統一されていない事が多く、それが監査時間の増加に寄与していることは明白ではないでしょうか。

日本の会計基準は細則主義なので、この場合はこういう風に解釈しこう処理すると結構細かく会計基準で決められていますが、IFRS(国際財務報告基準)は原則主義なので、会社ごとに会計基準を考えます。それを適切か監査法人が監査するのですが、会計士ごとにズレた考えであると、これを監査法人内部でまとめるのに更に時間を取られてしまうのではと今から危惧しています。

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