「監査倒産」、なんだか聞きなれない言葉だが、今、この監査法人によって企業が倒産に追い込まれるケースが増えているという。
それは、企業には、継続企業の前提。いわゆるゴーイングコンサーンがある。企業はスポットではなく、これからも永続的に活動を続けていくというものであるが、資金繰りなどで経営悪化している企業は、この継続企業になりえず、継続企業の前提の疑義を有価証券報告書などに、記載しなければならなくなるケースや、監査法人が監査報告書の追加情報で、継続企業の前提に疑義がある旨、書かれているケースが増えている。
中小企業が資金繰りにあえいでいるため、金融庁は銀行の貸し渋りに目を光らせ監視をしている。
また、政府は中小企業への貸し出しについて信用保証協会が100％保証するという緊急保障制度政策を打ち出している。
倒産においこまれているのは、中小企業だけではない。銀行も危機的状況のようです。銀行はBIS規制で一定の自己資本比率を確保していないとダメなのですが、銀行が保有している株式などの評価損などで、自己資本が縮小することなどを防止するため、評価損を費用認識しなくても良いといった自己資本の計算ルールの変更を金融庁が行った。
もし、これがなかったら地方銀行などは軽く破綻していただろう。
そういった政府のテコ入れの甲斐あってか、まだ大きな倒産は出ていない。日経平均も8719円（4/2現在）と下支えされている感じがする。