内部統制の整備を進めている中で、頭が痛いのが、
①資料の整備
②監査報酬
ではないだろうか。
今まで監査法人が財務諸表監査を行っていた時に、監査法人内部でチェックしていた会社の内部統制を今度は会社が「うちの内部統制は問題ありません、さぁ監査法人さん評価してください」と評価結果を監査してもらうことになっています。
３月決算の会社は来年の３月末時点で内部統制で重大な欠陥がないことを監査法人に示し評価結果をもらい有価証券報告書とともに金融庁に提出しなければならない。
この内部統制監査に関して監査法人サイドとしては、単純に今まで行っていた「財務諸表監査」＋「内部統制監査」となるわけだから、監査報酬も大幅に増やした見積もりを提示してくる可能性があります。
しかし、監査法人の提示してきた監査報酬を鵜呑みにしてはなりません。
よく見積書の内容を吟味する必要があります。
たとえば内部統制監査で時間数は増えるのでしょうか？内部統制監査で増える時間といえば、
①計画立案
②全社統制の評価
③監査法人内部の審査
ぐらいなものと思います。
しかし、大手監査法人の場合、業務プロセスの評価や決算財務報告プロセスの評価を大幅な時間数を割いてチェックするという見積もりを提示してきます。
さらに不備の集計や評価まで時間数に載せてくる場合もあるかもしれません。
そもそも、業務プロセスの評価や決算財務報告プロセスの評価は、従前の「財務諸表監査」の中で行っていたはずです。
その監査法人サイドで行っていた業務プロセスや決算財務報告プロセスのフローチャート作成やいわゆる３点セットの作成を今度は会社が作成し、それを監査法人はチェックするだけでよいので、むしろ時間数は減少するのではないかとさえ思います。
そう考えると内部統制で監査報酬が大幅に上がるなんてことにはならないと思います。