『イ．実効支配強化』
日本が実効支配を強化し、それが日本に有利な状況をもたらした場合、『ア．戦争』案と同様、「尖閣領域の国境侵犯を国内法によって処置」「尖閣諸島にヘリポート、灯台、船だまりなどを設置」も、漁業や石油・ガスの開発も２点を付ける。
一方では中国との関係は必ずしも現在よりもよくなるとは言えない。実効支配を強めたことで中国政府が領海侵犯をいったんあきらめたとしても、状況の変化によっては、いつまた再び侵犯をするようになるかもしれない。実効支配のための防衛費用は引き続きかかるだろうから０点とした。
また、日中関係が良好なまま持続的に推移する保証はないため、「国内・海外の国民の安全（特に中国在住者）」「中国からの必要な資源の輸入」などの目標は１点とする。
「尖閣をめぐる歴史認識の共有」についても、戦争案と同様の理由で１点とする。