ホントにヤバい日本国の話。
ここで、麻生政権は「財政再建」という大義名分を振りかざし、
とんでもない路線へ舵取りを行いました。
麻生首相は一体何をやったのか?
現在、公共事業費や社会保障費を抑制するために
具体的な削減数字を盛り込んだ
「概算要求基準(シーリング)」
というものが存在します。
これは小泉政権が2006年に閣議決定した「骨太の方針06」
以降、国と地方の基礎的財政収支(プライマリーバランス)を
2011年度までに黒字化する政府方針の下、
着々と進められてきた政策です。
具体的には
・社会保障費 高齢化による自然増を2200億円抑制する
・公共事業費 前年度当初比3%削減
・大学などの運営費 前年度当初比1%削減
・防衛費 前年度当初比1%削減
・各省の政策経費 前年度当初比3%削減
・重要課題推進枠 社会保障費を除く経費をさらに2%削減し、
3300億円を重点政策に配分
など、赤字まみれの財政を再建するための政策がとられてきたのです。
しかし、ここにきて、金融危機による景気後退や雇用情勢悪化を受けて
このシーリングを「堅持」から「維持」に表現を改め、これまで我慢して
立て直してきた財政を開放する方向へ舵を切ったのです。
これには私も驚愕しました。
例えば
財政再建計画をもとに小泉前首相は
1998年度には14兆9000億円あった公共事業費を2007年度は
7兆4000億円とほぼ半減させるなど実績を積み上げてきました。
にもかかわらず、
・景気が悪いから
・雇用が減るから
といった理由で財政解放路線を容易に決めてしまうなんて
本当に驚きを隠せません。
おそらく、
・自民党の支持率向上
・麻生総理自身の人気回復
・総選挙を勝つため
といった理由が本音だと思います。
また財政を開放してもいい理屈にも憤慨します。
政府は2200億円削減を撤回する理由として
「それに見合う財源を確保する」ことを
理由の一つとしています。
その財源とは「たばこ税」です。
1本1円増で500億円、5円増で2500億円を
見込んでいるため、舛添厚労相などは
「おつりが来るじゃない」
くらいの感覚です。
つまり、
「支出する分(2200億円)より徴収する分(2500億円)
の方が多いんだから、これまでと同じですよ」
ということが麻生首相の言い分です。
これって本質、間違ってませんか?
こんな言い訳を
・子供がお父さんに
・会社員が上司に
言ったとしたら怒られますよね?
なぜそれがわからないのか?
また、この政策には小泉政権時代当時の党政調会長だった
中川秀直元幹事長などの財政規律慎重派はこの路線転換に
批判的な立場を取っていますが、この財政規律慎重派に
麻生首相は配慮したこともあり、財政開放路線を謳いつつ、
シーリングは維持する、といった誠に中途半端な
メッセージになったことも問題です。
そして、かわいそうなのは財務省。
国の財布を握る財務省は
「財政崩壊が始まった」
と表現しています。
まさにその通りだと思います。
シーリングで予算の上限を決め、
歳出圧力を防ぎ、予算の膨張を食い止めてきた財務省。
その財務省もシーリング撤廃へ向けた動きを懸念しています。
最初は「財源を確保して」などと既成事実を造り、
全面開放へ舵を切るに違いありません。
シーリングという最後の砦がなくなれば
社会保障費や公共事業だけでなく、
教育、地方自治などにも火の手が広がり、
歳出圧力に手がつけられなくなるのは
火を見るより明らかです。
だって、
使わずにガマンするより
使っちゃった方が楽ですもん。
もちろん、財政出動が全くの悪ではありませんが、
「やることをやらないで、無い袖を振る」
しかも
「政策が右往左往する中での中途半端な決定(意志表示)」
というところにやり場のない憤りを感じます。
国家破綻が叫ばれて久しいですが、
大きな流れを見ていると、
本当に着実に国家破綻への道を
歩んでいるような気がしてなりません。
私は極端な国家破綻論者ではありませんが、
可能性は十分にあると思っています。
そんな中、起こった今回の閣議決定でしたので、
アツく語ってしまいました。
国家破綻を迎える前に資産は海外へ出しておきましょう。
その方法はいつでもご相談ください。