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また一つ、日本が破綻する引き金と

なるかもしれない事実をお伝えしなければなりません。

現在、IASB（国際会計基準審議会）によって
国際会計基準の見直しが進められています。

これは昨年秋のリーマンショック以降、
相次いだ米欧の金融機関の経営危機を踏まえ
財務内容の透明性を高めることが狙いです。

しかし、これがなぜ日本破綻につながるのか？

この見直しの中には、

「保有する有価証券の時価評価の範囲拡大」

が含まれています。

これまで、日本の会計基準は、
有価証券を以下の3区分に分類しています。

１．投資目的→時価評価　○　売却損益計上　○
２．満期保有→時価評価　×　売却損益計上　○
３．その他　→時価評価　△　売却損益計上　○
　　（△＝価格が5割以上下落時のみ）

そして、時価評価の要否以外に重要なポイントがあります。
それは、上記すべての分類で「売却損益を計上できる」ということです。

そこで問題となるのが国債です。
日本の金融機関は大量の国債を保有しています。
（248兆円。2009年3月末）

そして、この国債は「３．その他」に分類されます。

ということは、これまで国債は

　・5割以上下落品ければ時価評価が不要
　・売却時に利益を計上可

出来たわけです。

つまり、

「下落しても評価損は計上せず、
　本業が苦しいときは売却して利益を上乗せしよう」

という機動的な（都合のいい？）運用が出来たわけです。

しかし、IASBの見直し案では１．投資目的が2つに区分され、

１．投資目的①→時価評価　○　売却損益計上　○
２．投資目的②→時価評価　×　売却損益計上　×
　
となり、「時価評価はせず、売却益だけ計上」という
上記の機動的な運用が出来なくなる予定です。

となると、どうなるか？

機動的な運用が出来ないのであれば、
金融機関は国債を購入するメリットが薄れ、
国債の新規購入を控えるばかりか、現在保有している
国債を大量売却する可能性が出てきます。

そうなると、

　・国債価格が暴落する（長期金利上昇）
　・国は新たに借金が出来ない（引き受け先がない）
　・売却により得た現金が市中に出回る（インフレ）

こととなり、

　・住宅ローンや設備投資資金の貸出金利上昇で景気後退へ
　・年間30兆円を超える国債を発行している国の金利負担上昇
　・大量保有する金融機関の含み損拡大で金融不安へ
　・国債で借金が出来ない国は大増税に踏み切る
　・高インフレにより円暴落

といった影響が起こりえる状態となります。
（もちろん、必ず起こるというものではありませんし、
　実際には複雑な要因が絡みますので、あくまでも
　一般論としてお考えください。）

こうして皆様の知らない間に
日本破綻のリスクがまたひとつ増えています。

こうした背景があるにも関わらず、
国民の顔色を伺い、増税を匂わせつつ、

大量の国債を発行し続ける日本。

こんな日本で大丈夫でしょうか・・・

皆さんはどう思われますか？!

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