まず私の考える、節税と脱税の解釈の違いですが、私は節税は法律に定められた範囲で、税金を低く抑えるのが節税であり、脱税は法律を違反して税金の逃れるのが脱税であると区別しています。
ですので節税は合法であり、ある意味では企業（個人）が意図的に考えて努力して無駄な税金を節約する行為で、大いにやるべきであると考えます。
逆に脱税は法律違反であり、絶対にやってはいけない事であると考えます。
私の知っている海外の優良企業や個人でも優秀な税理士・FPを何人も雇って、毎回色々なプランを出させ実行しています。 逆に節税のプランを出せない税理士やFPは無能として、顧問契約を打ち切られている話も聞きます。 それが世界の常識であると思います。
しかし日本では何故か、節税が脱税と同じように思われ、悪いイメージなのか？
また、日本の税理士は積極的に節税の提案をしないのか？ というと、それは日本の法律の作り方に関係しているような気がします。
日本では意図的なのかわかりませんが法律を曖昧に作り、白・黒をはっきりさせず、グレーゾーンを多く作っています。 最終的には税務当局に裁量権なるものがあり、自分達の都合の良い解釈で有利な判断が出来る訳です。 ここに大きな問題であると考えます。 その為、税理士は大丈夫と言っていたのに、後から税務当局から指摘され「見解の相違」という理由で修正申告をし、余計に多く税金を持っていかれたという話は、多く聞く話であると思います。 資産家や有名人であれば、あの人はわざと脱税したんだと、悪いことをしたというイメージになり、悪い人というイメージになるのだと思います。
ですので、今回の武富士裁判に関しては、心情的な事は別な話であり、法律で合法といっている以上は、私は悪く批判する話ではないと思っています。
この武富士裁判で本当に問題なのは税務当局の方であり、改善されるべきところも多いと考えます。
今回、税務当局の出張する住居に関しても世界の規準で考えれば、当然ということであると私は考えます。 外国人が日本に住居用の不動産を持ったら、必ず相続税を日本で払わなければいけないのかというと、その様な法律など無いからです。
また日本に在住する外国人が、自分の母国で税金を払いたいといっても、日本で住んでいる以上は日本で払わなければいけないルールなのです。（米国やフィリピンなどの例外もありますが・・・。） ですから、愛国心や国籍などは関係なく、日本の居住者か非居住者がポイントであり、今回の場合は当時の法律では、非居住者と判断するのが、正しい解釈であると私も思います。
武富士の裁判は海外であるが故に、裁判所も世界の常識（基準）や相手国の法律なども考え判断する必要があり、このような結果になったものと考えます。
他人事のように思われる人も多いかもしれませんが、今後は一般人の方も相続税を支払う可能性も出てきますので、良い事例であると考え勉強されるべきであると思います。
本当に怖いのは、あなたが今回の武富士の様に、税金やぺナルティーを収め、最後まで裁判で闘えるかという事です。
私だったら、税金とぺナルティーを先に収めて、最後まで裁判で闘うことは出来ずに泣き寝入りしているかもと思いました。
多分、普通の中小零細企業や個人の多くは、泣き寝入りするしかないかもしれません。
中小企業や個人で税務調査を受けた事で、破綻や自己破産したという話も多く聞きますし、最悪は自殺という事も多く聞く話です。
私が今回の武富士裁判で思ったことは、正しく、オープンで公平な裁きを受けられる機関を作り、法律が白黒はっきりしてわかりやすく、裁量権などを乱発する必要のない、本来のあるべき姿になって欲しいなと思いました。
日本がその様になる事を願っています。
